環境省・新着情報
令和2年9月24日
地球環境
オンラインイベント「国連ハイレベル政治フォーラム2020の報告～コロナ禍からの復興とSDGs達成に向けた日本が果たすべき役割～」の開催について
オンラインイベント「国連ハイレベル政治フォーラム2020～コロナ禍からの復興とSDGs達成に向けた日本が果たすべき役割～」を令和2年9月30日(水)に開催します。 2020年７月にニューヨークで開催された国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）で発せられたメッセージを踏まえ、SDGs達成に向けた行動強化を通じ、相互に影響し合う課題間の関係を理解し、政策や取組の相乗効果（シナジー）をどうように最大化していくかについて議論を深めます。
１．概要
国連は2020年代を「SDGs達成のための行動の10年」と位置づけて、各国・各ステークホルダーに行動の強化を呼びかけている。しかしこの重要な「行動の10年」の開始にあたる2020年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が各国の経済・社会、そして人々の健康に深刻な影響を及ぼしている。このような状況のなか、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、COVID-19パンデミックからの復興において、「SDGsは説得力を損なうものではなく、2030アジェンダや気候変動に関するパリ協定がなぜ必要なのかを正確に示している」と述べた。また、2020年7月にニューヨークで開催された国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）でも、2030アジェンダは、より良い復興への道しるべとして、COVID-19パンデミックからの復興の中心に置かれるべきであるとのメッセージが発せられた。
SDGs達成のための行動を強化する一つの鍵は、相互に影響し合う課題間の関係を理解し、政策や取組の相乗効果（シナジー）を伸ばすことであると言われている。それでは、各国・各ステークホルダーはどのように行動を強化すれば、シナジーを最大化し、より良い復興に繋げていくことができるだろうか。また、その中で日本の政府そして各ステークホルダーはどのような役割を果たしうるだろうか。本イベントは、こうした疑問の答えを探るため、また日本の先進取組を世界に向けて発信するため、国連関係者、ビジネス界、アカデミア、若者、国際メディアの参加を得てオンラインで開催する。
２．開催案（プログラム内容は変更となる可能性がございます）
開会日時・場所
日時：2020年９月30日（水）15:00～17:00
場所：オンライン開催（詳細は下記 ３．参加申し込み方法を御参照ください）
参加費
無料
主催
環境省
共催
公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)
開会挨拶
環境省
ビデオメッセージ
マリア・フランチェスカ・スパトリサノ（国連経済社会（UNDESA） 政策調整・機関間連携担当事務次長補）
オバイス・サルマド（国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局次長）
第1部 講演 「COVID-19からの復興に向けた環境省の取組み」（仮題）
「HLPF2020の結果とコロナ禍におけるSDGsの意義」（仮題）高田実（国連経済社会局（UNDESA） チームリーダー（エネルギー））
「新型コロナ危機からの「より良い復興」と気候危機: 国連事務総長からのメッセージ」根本かおる（国連広報センター（UNIC）所長）
「COVID-19からの復興に向けた環境省の取組み」（仮題）
環境省
「COVID-19パンデミックからの復興のあり方と国際メディアの役割」（仮題）Lynn Wagner（International Institute for Sustainable Development (IISD)シニアディレクター )
第2部 パネルディスカッション「日本の先進取組を交え、SDGsと気候変動・生物多様性・防災の取組とのシナジー向上を探る」
モデレーター＆フレーミングプレゼンテーション
武内和彦（地球環境戦略研究機関（IGES）理事長）
パネリスト
山口しのぶ（国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）所長）
長谷川知子（日本経済団体連合会 SDGs本部本部長）
倉石東那（持続可能な社会にむけたジャパンユースプラットフォーム（JYPS）事務局
自治体関係者（調整中）
＊同時通訳あり
３．参加申し込み方法
本会合はオンライン配信となります。視聴希望の方は、以下IGESのウェブサイトから９月30日（水）正午までにお申し込みください。詳細はウェブサイトで御確認ください。
申込受付サイト：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_0V1p9LTIS0O0LlXPGm5Fmg
配信ページ
（英語）
https://www.iges.or.jp/en/events/20200930
（日本語）
https://www.iges.or.jp/jp/events/20200930
４．取材について
当日、収録会場（新橋周辺）にて取材を御希望の方は、①企業名、②媒体名、③お名前、④当日の連絡先、を事務局担当（IGES山下、yamashita@iges.or.jp）までメールにて９月29日15時までに御連絡ください。事前に申し込まれた場合には、イベント冒頭に限り、撮影が可能です。
連絡先
環境省地球環境局国際連携課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8243
課長 大井 通博 （内線 6760）
課長補佐 鈴木 啓太 （内線 7786）
担当 笹山 航 （内線 6799）