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会見発言記事
総務大臣政務官就任記者会見の概要
令和2年9月23日

冒頭発言

【大臣政務官就任の挨拶】

(古川政務官)
  この度、総務大臣政務官を拝命いたしました、衆議院議員の古川康でございます。
  主に担当しますのは、情報通信、放送、そして郵政、更には郵政民営化に伴う関係部分でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

(谷川政務官)
  この度、総務大臣政務官を拝命いたしました、衆議院議員の谷川とむでございます。大阪19区が選挙区であり、現在2期目でございます。
  私が担当しますのは、行政管理、行政評価、統計、恩給に関することでございます。大臣、副大臣をしっかりとお支えし、同期の古川政務官、そして、宮路政務官と連携を取りながら、一生懸命頑張ってまいります。どうぞ、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

(宮路政務官)
  この度、総務大臣政務官を拝命した、衆議院議員の宮路拓馬です。
  私が担当する職務は、地方行政、地方財政、地方税制、そして消防であります。私はかつて、この総務省において10年勤務をいたしまして、その間、広島市役所、あるいは奈良県庁と地方自治体勤務も経験いたしました。その経験を活かして、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。大臣、副大臣をお支えし、同期の政務官と連携・協力しながら頑張ってまいります。よろしくお願いします。

質疑応答

就任に当たっての抱負(1)

問:
  御就任に当たっての抱負を、お三方それぞれお願いします。
答:
  (古川政務官)
  それでは、私、古川康から申し上げます。私は佐賀県の生まれでございまして、地方を元気にしたいという気持ちで昭和57年、1982年に当時の自治省に入省し、約20年間、地方自治体勤務を含め仕事をしておりました。その後、佐賀県知事を11年間務め、佐賀県という地域の発展、あるいはそのためにICTをはじめとする様々なテクノロジーが必要だということを痛感し、平成26年に衆議院議員に挑戦をし、おかげさまで当選をさせていただくことができました。
  今回この情報通信や放送、郵政という分野、地方にも極めて関係の深い分野であります。武田総務大臣、両副大臣をしっかりお支えをし、また、この仲間の政務官と力を合わせて、何としても今の菅内閣の中で総務省所管の部分について、しっかりと結果を出すようにしていかなければならないと強く念じているところでございます。
  抱える問題は大きく与えられた時間は短いと思っておりますけれども、そういう中で国民にとって結果が出たと思っていただけるような、そういう仕事をしっかりとしていきたいと考えています。以上であります。

答:
  (谷川政務官)
  菅内閣の一員として新型コロナ危機を克服するために、全力を尽くし、国民の皆様の命と健康を守り、その上で感染防止対策と経済・社会活動の両立を図れるようにしてまいりたいと思います。
  私の担務は、行政評価、統計であります。政策立案の新しい考え方として、統計をはじめとする各種データ等を分析して得られたデータに基づいて、論理的、立証的に政策立案を行うEBPMというものがあります。そのEBPMを普及・定着させて様々な取組を行い、各関係府省と地域連携を取りながら、よりよい国家の構築、地方の発展に向けて、改革を進めてまいりたいと思っております。
  また、国民の皆様から注目されている携帯電話料金の値下げについても、菅総理、武田大臣の下、実現に向け、3政務官、また、副大臣とともに頑張ってまいりたいと思います。
そのほか総務省は、国民の経済、社会活動に関わる諸制度を担う、国家の根本を支えている省庁であります。与えられた職責を、緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。以上です。

答:
  (宮地政務官)
  宮路拓馬です。私は鹿児島で生まれ育ち、そして、平成26年、ほかの2政務官と同じく、その選挙で初当選いたしました。しかし、その当時の選挙区を失うこととなりました。その要因は人口減少です。人口減少に伴う一票の格差の是正の中で、自らの選挙区を失った。したがって、これは総務省だけの問題ではありませんが、人口減少対策、我が国が抱える一番の国難だと考えております。その人口減少対策のための東京一極集中の是正、地方、鹿児島を選挙区とする議員として、まずそれにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
  そうした中、訪れた今回のコロナ禍であります。当然国民の生活、そして、経済を守るために大規模な財政出動が行われています。それにより歳出が拡大しております。一方で、景気後退、大原則により税収というのはこれから非常に大きく落ち込んでいくと言われております。そうした中で地方財政、これをどうマネージメントしていくか大きな課題だろうと思っております。私の担務は地方行財政でございますので、まずその点、当面どのように乗り切っていくのか、そして、ポストコロナの地方行財政制度の在り方は、どうあるべきなのか、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
  もう1つ、行政のデジタル化です。当然デジタル庁が設置され、国においては平井大臣の下、デジタル化が推進されていくということになりますが、しかし、住民に最も身近なのが市町村であり都道府県。その自治体のICT化、デジタル化を進めていくのは、やはり総務省がしっかり支えていかなければならない点だと思っております。その意味で、自治体のデジタル化、これもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
  いずれにせよ、簡単な課題ではありません。大臣、そして両副大臣をしっかりお支えし、御指導いただきながら同期の政務官とも連携して頑張ってまいりたいと思います。

就任に当たっての抱負(2)

問:
  古川政務官にお聞きします。民営化に伴う関係部門を担当されるということですが、具体的に取り組みたいことはございますか。
答:
  (古川政務官)
  郵便局が民営化されたことに伴って、良いところもあれば、それなりの課題もあると思います。今回のかんぽ生命の問題などはそうでありましたし、私から見ておりますと、例えば郵便認証士の兼職の問題も、解決すべき問題だと思います。
  ずっと地域を回っておりますと、郵便局に対する期待が非常に大きいことを感じています。郵政民営化を前提にしながらも、どのようにして、人が確保できている郵便局が、地域にとって、我が国とってどのように必要な機能を発揮していただくのかについて、少しでも前に進めることができればと考えているところでございます。

問:
  ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。では、これで総務大臣政務官の就任会見を終わりにいたします。ありがとうございました。
答:
  (政務官)
  ありがとうございました。

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