令和2年9月23日

 9月22日(現地時間同日)、ウガンダ共和国の首都カンパラにおいて、我が方、亀田和明駐ウガンダ共和国日本国特命全権大使と先方マティア・カサイジャ・ウガンダ共和国財務・計画・経済開発大臣(H.E. Mr. Matia KASAIJA, Minister of Finance, Planning and Economic Development of the Republic of Uganda)との間で、供与額4億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力(「経済社会開発計画」)に関する書簡の交換が行われました。

1 ウガンダにおいては、本年3月に初の新型コロナウイルス感染症の感染例が確認された後、迅速に空港閉鎖や都市封鎖などの施策が講じられ、感染者数は比較的低い水準に留まっています。しかし最近は新規感染者数に増加傾向が見られるなど依然予断を許さない状況にあり、地方部を含め保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。本計画は、ウガンダに対し、救急車、病棟用ベッド等の保健・医療関連機材を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。

2 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、まさに人間の安全保障に直結した世界全体にとっての深刻な危機として国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ、保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり、我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。

3 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。更に、この支援が、一人ひとりの健康を含む人間の安全保障を推進するとともに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の実現を含むSDGs達成のための基盤づくりに役立つことを期待しています。

4 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議(TICAD7)において、UHC拡大とアフリカ健康構想の推進を表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。

[参考]ウガンダ共和国基礎データ
 ウガンダ共和国の面積は約24.1万平方キロメートル(本州とほぼ同じ大きさ)、人口は約4,272万人(2018年、世界銀行)、一人当たり国民総所得(GNI)は約620米ドル(2018年、世界銀行)。