総務省・新着情報
報道資料
令和2年9月18日
特定信書便事業の現況
総務省では、特定信書便事業者から報告のあった令和元年度の事業実績報告書及び事業報告書を基に、令和元年度の特定信書便事業の現況を取りまとめました。
今回の取りまとめ結果の概要は以下のとおりであり、詳細は別添のとおりです。
【とりまとめ結果の概要】
民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）が平成15年に施行され、それまで国が独占してきた郵便（信書の送達）分野に、民間事業者の参入が可能となってから17年が経過しましたが、特定信書便事業への参入は着実に増加し、サービスの利用も順調に拡大しています。
○ 特定信書便事業者数は、令和元年度末現在で548者（前年度末から16者増加）。
○ 令和元年度の特定信書便の総引受通数は約2,085万通（前年度からほぼ横ばい (15万通増加)）。
○ 令和元年度の特定信書便の売上高総額は約193億円（前年度からほぼ横ばい（△0.3億円））。
【報告制度の概要】
民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（平成15年総務省令第27号）第41条に基づき、信書便事業者から毎年、引受通数や売上高等に係る「事業実績報告書」及び経営形態や資本等に係る「事業報告書」を提出していただいています。
連絡先
総務省 情報流通行政局 郵政行政部 信書便事業課
（担当：櫻井課長補佐、松下係長）
電話：03－5253－5976（直通）
FAX：03－5253－5979