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令和2年度地方財政審議会（8月18日）議事要旨
日時
令和2年8月18日（火）10時30分～12時00分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委員）堀場 勇夫（会長） 宗田 友子 植木 利幸
野坂 雅一 星野 菜穂子
（説明者） 自治財政局財政課 課長補佐 清水敦
議題
令和2年7月豪雨への対応について
今回の議題は、令和2年7月豪雨への対応について、説明を受けるものである。
資料
・説明資料
要旨
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 近年は毎年このような大規模災害が発生している。今回のように予備費で対応していくという手法が良いのか。災害の発生を前提に予算を組むなど工夫が必要なのではないか。
→ 近年災害が頻発しているとはいえ、そうはいっても年度当初に予期できるものではない。突発的に発生する災害に柔軟に対応できるという意味で、予備費での対応は適切な手段だと思われる。
○ 災害復旧に係る地方債の元利償還金を普通交付税により措置する場合において、不交付団体に対しては措置が行われないのか。
→ 元利償還金の基準財政需要額への算入は、後年度、複数年にかけて行われる。償還に係る年度において基準財政需要額に算入してもなお、基準財政収入額が基準財政需要額を上回る場合には、当該地方団体は不交付となる。
○ 災害復旧に対する財政措置は100％ではないため、地方負担が発生している。もともと財政規模が小さかった市町村や、コロナ禍によって財調基金が不足していた市町村などにおいて、災害対応に支障は生じないのか。
→ 今後、被災状況の詳細が明らかになっていく中で、各市町村の財政事情を伺いながら、特別交付税の措置等を講じることにより、財政運営に支障が生じないよう対応していく。