財務省・新着情報
共同ステートメント（ポイント・仮訳）
【2020年9月18日 バーチャル形式】
- 我々は、韓国のホン・ナムギ経済副総理兼企画財政部長官の議長の下、第20回日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議を開催した。本会議は、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによる例外的な状況に鑑み、バーチャル形式で実施された。
- 我々は、現下の世界・地域経済の動向や、先例のない新型コロナウイルスのパンデミックの影響に対処するための政策対応、及びASEAN+3金融協力の進捗について意見を交換した。新型コロナウイルスの拡大は、多数の犠牲者を出したのみならず、とりわけ経済活動の停滞、金融市場のボラティリティの高まり、グローバル・バリューチェーンの混乱を通じて域内経済へ甚大な影響を及ぼした。このような背景の下、我々は、将来の不確実性を注視しながら、あらゆる政策努力を継続することに合意するとともに、開かれた、ルールに基づく多角的な貿易・投資体制を維持することの重要性を再確認する。中国、日本及び韓国は、域内経済の早期回復に向けて、３か国間及びASEAN諸国との間での協力及び意思疎通を更に向上させていくことにコミットする。
- 最初のチェンマイ・イニシアティブ（CMIM）契約書が発効して10周年目を迎え、我々は、CMIMの即時性における著しい進展を認識する。我々は、最初の定期見直しの内容を反映する、2020年6月23日に発効したCMIM契約書及びCMIM運用ガイドラインの改訂、及び昨年行われた第10回テストランの成功裡の完了を歓迎する。我々はまた、2019年12月に中国・厦門においてASEAN＋3代理によって合意されたパッケージ合意を支持する。これに関連して、我々はこのパッケージ合意を反映するため、CMIM契約書の臨時見直しの完了を期待する。これらの努力を踏まえ、我々は、パンデミックを含む様々な危機的状況に対処する域内の経済を支援するため、CMIMが地域金融セーフティーネットの重要な構成要素として、更に強化されることを期待する。
- 我々は、ASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス（AMRO）が、域内のマクロ経済サーベイランス、CMIMの実施支援及びASEAN+3メンバーに対する技術支援の強化に引き続き努めていることを称賛する。特に、我々は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響及び各メンバーのマクロ経済の政策余地に関する適時の分析を高く評価する。我々は、2019年12月の中国・厦門における「中期実施計画（MTIP）：2020-2024」の承認を歓迎するとともに、域内の「信頼のおける家庭医（trusted family doctor）」としての役割を強化するため、AMROがサーベイランス及び組織能力を引き続き向上していくことに対する我々の強力なサポートを再確認する。
- 我々は、「ABMI中期ロードマップ2019-2022」の下、ABMIが継続的に進展していることを認識し、支持する。我々は、インフラ投資パートナーシップ（IIP）の調査を含む、域内のインフラファイナンスを支援するための信用保証・投資ファシリティ（CGIF）による継続的な努力を称賛する。我々は、現地通貨建て債券市場の育成に向けたASEAN+3債券市場フォーラム（ABMF）による継続的な作業を認識するとともに、現地通貨建てグリーンボンドを促進するための新規の技術支援及びアジアンボンドオンライン（ABO）を改良するための新規の技術支援の開始を歓迎する。我々は、様々なABMIタスクフォース間で行われている協働的努力、とりわけABOによるABMF及びCGIFとの現地通貨建て債券市場に関する情報共有、及び、域内のクロスボーダー担保の利用を促進するためのクロスボーダー決済インフラ・フォーラム（CSIF）とアジアプライム担保フォーラム（APCF）による協働努力を称賛する。
- 我々は、「ASEAN＋３財務プロセスの戦略的方向性」に沿った、地域金融協力のスコープを拡大するための5つのスタディ・グループ（SG）の設立、及び各SGにより作成された報告書を支持する。我々は、報告書を踏まえ、新たな協働イニシアティブに関する更なる議論が行われることを期待するとともに、地域協力を深化・拡大するためにASEANメンバーとともに継続的に取組むことにコミットする。
- 我々は、東南アジア災害リスク保険ファシリティ（SEADRIF）の最初の成果物である、ラオス及びミャンマー向けの災害リスク保険プールの開始に向けた作業の進展、及び、公共財産保護プログラムを導入するための準備作業の開始を歓迎する。
- 我々は、2020年ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議の共同議長としての日本とベトナムのリーダーシップに感謝する。また、我々は、来年開催される第24回ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議において、共同議長を務める韓国とブルネイを支援することに合意する。
- 我々は、日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議が、政策対話と連携を高めるための効果的な場として役割を果たすと確信し、2021年にジョージア・トビリシにおいて再会することに合意した。