| 日時 | 令和2年9月18日（金曜日）15時21分～15時25分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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記者
2点伺いたいんですけれども、まず、Go To Eatキャンペーンについてお願いします。食事券の発行について、飲食店に求める感染症対策などを示して、2週間ほど経ちますけれども、開始できる自治体の目途などについてはいかがでしょうか。お伺いさせてください。
大臣
プレミアム付き食事券につきましては、8月25日にですね、一次公募の結果を発表して、9月下旬にかけて二次公募を行っているところでありますが、事業開始に向けて、各事業体に、今、御努力をいただいているところでありまして、現時点では、ほとんどの地域でですね、開始時期は決まっておりませんが、国としても、スピード感を持ってサポートしていきたいと考えております。数県がですね、利用開始時期を公表しているという状況であります。
記者
2点目お願いします。コメの関係なんですけれども、2020年産米の用途を主食用以外に変更する期限が今日18日までとなってますけれども、その進捗についていかがでしょうか。併せて、米価の下落、懸念されているところですけれども、大臣は現状をどのようにご覧になってますでしょうか。
大臣
主食用米のですね、6月末民間在庫量ですとか、作付意向の状況を踏まえますと、作柄等によっては、今後の需給緩和ですとか、米価の下落を懸念する声があるということは、承知をいたしております。このため、生産者及び集荷業者においてですね、需要に応じた生産販売を徹底していただくように、取組計画書の追加変更の期限を、本日まで再延長したということであります。主食用米から飼料用米へ、転換が進むようにですね、自治体ですとか、生産者団体とともに、今週もですね、本省職員等が、個別JAに直接出向きまして、需給状況の説明ですとか、意見交換を行っております。現場のJAやですね、生産者からは、事前契約によって、既に主食用米の販売先が決まっていて、用途変更は難しいという声がある一方で、作柄や新米の価格基準が見えてきたところでありまして、それも踏まえて、用途変更を検討していきたい、といった反応も見られていると聞いております。本日、取組計画書の提出期限を迎えますが、コメ政策の基本は、自らの経営判断による需要に応じた生産販売と認識しておりますので、産地・生産者の皆様には、これは最後までしっかりと考えて、適切に御判断をいただきたいというふうに思っています。
記者
Go To Eatの食事券の、各県の販売開始の時期なんですけど、農林水産省の方で取りまとめて発表しないというか、できない理由もないんじゃないかと思うんですが、既に公表されている開始時期がある県が、どこで、いつからか教えてもらいたいんですが。
大臣
これは9月17日時点でありますが、愛知県で10月16日から、三重県で10月20日から、富山県で10月26日から、これ予定ということであります。愛媛県で10月30日から、香川県で11月7日から利用開始ということが公表されている、ということです。
記者
9月中に食事券を開始できる自治体は、今のところない、という認識でいいですか。
大臣
今のところ公表されているところは、今、申し上げたところでございますので、ということです。
報道官
他にございますでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。
以上