令和２年９月１６日（水）
この度，法務大臣に就任いたしました上川陽子でございます。
私は，平成２６年１０月から平成２７年１０月まで，そして，平成２９年８月から平成３０年１０月までの２回にわたりまして，法務大臣を務めました。今回が３回目の法務大臣でございます。
澄み切った心で，まっすぐに法務行政の諸課題に向き合い，尽力してまいります。
私は，前回法務大臣を務めた後も，自民党の司法制度調査会長などの立場で，法務省を外から見続けてまいりましたが，率直に申し上げて，現在の法務省は，国民の皆様からの信頼が損なわれている状況にあると言わざるを得ません。
申すまでもなく，法務行政は，国民生活の安全・安心を実現することを使命としており，国民の皆様からの信頼なくして成り立ち得ません。
私は，国民の皆様と，また，法務行政を担う職員との対話を徹底的に行い，負の遺産とも言うべきものがあれば即刻整理をし，国民の皆様からの信頼回復を図り，国民にとって身近な司法の実現に全力を尽くしてまいります。
法治国家である我が国におきましては，憲法を始めとする法体系の下で，法の支配を貫徹することが重要です。
それを支える法制度を始めとする司法インフラは，我が国の重要なソフトパワーであり，これを国内外に向けて積極的に発信をし，その意義を確認し合っていくことが必要です。
来年３月に京都で開催予定の第１４回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）においても，私は，法の支配の意義を国際社会に強く打ち出してまいりたいと考えております。
菅総理からは，法務行政の課題として，次の６点の御指示をいただいております。
まず，司法制度改革の推進です。第２に，きめ細かな人権救済の推進です。第３に，「世界一安全な国，日本」をつくるための施策の推進です。第４に，我が国の領土・領海・領空の警戒警備について，緊張感を持って，事態に応じて，我が国の法令に基づき適切に対処すること。そして，第５に，技能実習制度の在り方を含め，総合的な検討を行うとともに，共生社会の実現に必要な環境整備を着実に進めることであります。６点目として，ポストコロナの時代を見据え，観光先進国に相応しい入国管理を実現するという，６点でございます。
これらは，いずれも国民生活に深く関わる，重要かつ喫緊の課題であると認識しておりまして，具体化に向けまして，迅速かつ着実に取り組んでまいりたいと考えております。
そして，私は，法務行政を預かるに当たりまして，旧来の考え方ややり方に捕らわれることなく，ＩＴ化や国際化を始めとする法務行政のイノベーションを推進していく決意です。
さらに，秋冬の新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザの同時流行を念頭に，法務省のリスク管理に力を入れてまいります。法務省職員や矯正施設・入管収容施設の被収容者の生命・健康を守るために，感染対策を徹底した上で，感染拡大に際しましては，法務省が地域のために積極的に貢献できるよう，検討していく所存でございます。
私は前々回，前回と法務大臣の職にあったときから，２０１５年９月に国連サミットで採択されましたＳＤＧｓ，「持続可能な開発目標」で掲げられている「誰一人取り残さない」社会の実現を目指してまいりました。今回も，引き続き，より一層の覚悟と熱意をもって取り組んでまいります。
特に，新たな在留資格の創設などにより新たな局面に入った外国人の受入れに対応し，多文化共生社会の定着に力を注いでまいります。
また，性犯罪・性暴力，不当な差別や偏見，児童虐待等により，その人権が傷つけられた方々や，無戸籍者の方々，両親が離婚された子供たち等，また，様々な困難を抱える方々への取組を推進してまいります。
関係大臣等と十分に連携をしながら，また，法務副大臣，法務大臣政務官の御協力も得ながら，法務省の職員と一丸となって，法務大臣としての重責を果たしてまいります。よろしくお願いいたします。
私は，平成２６年１０月から平成２７年１０月まで，そして，平成２９年８月から平成３０年１０月までの２回にわたりまして，法務大臣を務めました。今回が３回目の法務大臣でございます。
澄み切った心で，まっすぐに法務行政の諸課題に向き合い，尽力してまいります。
私は，前回法務大臣を務めた後も，自民党の司法制度調査会長などの立場で，法務省を外から見続けてまいりましたが，率直に申し上げて，現在の法務省は，国民の皆様からの信頼が損なわれている状況にあると言わざるを得ません。
申すまでもなく，法務行政は，国民生活の安全・安心を実現することを使命としており，国民の皆様からの信頼なくして成り立ち得ません。
私は，国民の皆様と，また，法務行政を担う職員との対話を徹底的に行い，負の遺産とも言うべきものがあれば即刻整理をし，国民の皆様からの信頼回復を図り，国民にとって身近な司法の実現に全力を尽くしてまいります。
法治国家である我が国におきましては，憲法を始めとする法体系の下で，法の支配を貫徹することが重要です。
それを支える法制度を始めとする司法インフラは，我が国の重要なソフトパワーであり，これを国内外に向けて積極的に発信をし，その意義を確認し合っていくことが必要です。
来年３月に京都で開催予定の第１４回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）においても，私は，法の支配の意義を国際社会に強く打ち出してまいりたいと考えております。
菅総理からは，法務行政の課題として，次の６点の御指示をいただいております。
まず，司法制度改革の推進です。第２に，きめ細かな人権救済の推進です。第３に，「世界一安全な国，日本」をつくるための施策の推進です。第４に，我が国の領土・領海・領空の警戒警備について，緊張感を持って，事態に応じて，我が国の法令に基づき適切に対処すること。そして，第５に，技能実習制度の在り方を含め，総合的な検討を行うとともに，共生社会の実現に必要な環境整備を着実に進めることであります。６点目として，ポストコロナの時代を見据え，観光先進国に相応しい入国管理を実現するという，６点でございます。
これらは，いずれも国民生活に深く関わる，重要かつ喫緊の課題であると認識しておりまして，具体化に向けまして，迅速かつ着実に取り組んでまいりたいと考えております。
そして，私は，法務行政を預かるに当たりまして，旧来の考え方ややり方に捕らわれることなく，ＩＴ化や国際化を始めとする法務行政のイノベーションを推進していく決意です。
さらに，秋冬の新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザの同時流行を念頭に，法務省のリスク管理に力を入れてまいります。法務省職員や矯正施設・入管収容施設の被収容者の生命・健康を守るために，感染対策を徹底した上で，感染拡大に際しましては，法務省が地域のために積極的に貢献できるよう，検討していく所存でございます。
私は前々回，前回と法務大臣の職にあったときから，２０１５年９月に国連サミットで採択されましたＳＤＧｓ，「持続可能な開発目標」で掲げられている「誰一人取り残さない」社会の実現を目指してまいりました。今回も，引き続き，より一層の覚悟と熱意をもって取り組んでまいります。
特に，新たな在留資格の創設などにより新たな局面に入った外国人の受入れに対応し，多文化共生社会の定着に力を注いでまいります。
また，性犯罪・性暴力，不当な差別や偏見，児童虐待等により，その人権が傷つけられた方々や，無戸籍者の方々，両親が離婚された子供たち等，また，様々な困難を抱える方々への取組を推進してまいります。
関係大臣等と十分に連携をしながら，また，法務副大臣，法務大臣政務官の御協力も得ながら，法務省の職員と一丸となって，法務大臣としての重責を果たしてまいります。よろしくお願いいたします。
検察庁法改正案に関する質疑について
【記者】
検察庁法改正案についてお伺いします。先の国会で廃案になりましたが，検察官の定年への考えと，今後の方針をお願いします。
また，「法務・検察行政刷新会議」を前大臣が設置しましたけれども，これについても今後の方針を教えてください。
【大臣】
まず，御質問の１点目，検察庁法の改正案ということでございますけれども，先の国会に提出しておりました法律案につきましては，検察庁法改正部分につきまして，様々な御意見があったものと承知をしております。
そのような御意見を踏まえながら，関係省庁とも十分に協議をした上で，法務省として法案の再提出に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
２点目の御質問でございますが，「法務・検察行政刷新会議」は前大臣が取り組んでおられたところでございます。元東京高検検事長が金銭を賭けて麻雀を行った問題等につきまして，国民の皆様から法務・検察に対しまして様々な御指摘，また御批判をいただいたものと承知をしております。
これを受けまして，「法務・検察行政刷新会議」におきましては，国民の皆様からより一層信頼をされる法務・検察行政の在り方につきまして，御議論をいただいているものと承知をしております。
国民の皆様からのより一層の信頼を得ていく上では，スピード感を持って取り組むことが大事であるというふうに考えております。
私といたしましても，できる限り早期に御議論の結果をお示しいただけるよう，努力をしてまいりたいと思っております。
検察庁法改正案についてお伺いします。先の国会で廃案になりましたが，検察官の定年への考えと，今後の方針をお願いします。
また，「法務・検察行政刷新会議」を前大臣が設置しましたけれども，これについても今後の方針を教えてください。
【大臣】
まず，御質問の１点目，検察庁法の改正案ということでございますけれども，先の国会に提出しておりました法律案につきましては，検察庁法改正部分につきまして，様々な御意見があったものと承知をしております。
そのような御意見を踏まえながら，関係省庁とも十分に協議をした上で，法務省として法案の再提出に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
２点目の御質問でございますが，「法務・検察行政刷新会議」は前大臣が取り組んでおられたところでございます。元東京高検検事長が金銭を賭けて麻雀を行った問題等につきまして，国民の皆様から法務・検察に対しまして様々な御指摘，また御批判をいただいたものと承知をしております。
これを受けまして，「法務・検察行政刷新会議」におきましては，国民の皆様からより一層信頼をされる法務・検察行政の在り方につきまして，御議論をいただいているものと承知をしております。
国民の皆様からのより一層の信頼を得ていく上では，スピード感を持って取り組むことが大事であるというふうに考えております。
私といたしましても，できる限り早期に御議論の結果をお示しいただけるよう，努力をしてまいりたいと思っております。
（以上）