令和2年9月18日
農林水産省

農林水産省は、農協の組合員の事業利用の状況について第2回目の調査結果を取りまとめました。

1.調査の背景

農林水産省は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第51条第3項に基づき准組合員の組合の事業の利用の状況を把握するため、農協の正組合員、准組合員及び組合員以外の者ごとに事業利用の状況を調査しています。

2.調査結果(概要)

第2回の調査では、第1回の調査同様、共済事業と購買事業については、正組合員の事業利用が中心となった一方、信用事業のうち貸出しについては、准組合員の事業利用が正組合員を上回る結果となりました。

詳細は、添付資料をご覧ください。

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添付資料

お問合せ先

経営局協同組織課経営・組織対策室

担当者:前田、末吉、松野
代表:03-3502-8111(内線5225)
ダイヤルイン:03-3502-6663
FAX番号:03-3502-8082

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