令和２年９月17日、日本政府（財務省及び厚生労働省）、アジア開発銀行（ADB）、世界保健機関（WHO）の共催により「アジア・太平洋地域でのUHC（※）に関する財務・保健大臣合同シンポジウム」がテレビ会議形式により開催されました。
（※）UHC（Universal Health Coverage（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ））：全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、必要な時に支払い可能な費用で受けられる状態。
 
このシンポジウムは、昨年６月に大阪にて開催されたG20財務・保健大臣合同会合でUHCへのコミットメントが確認されたことを受け、アジア・太平洋地域の財務・保健大臣を集めた初めてのイベントとしてADB第53回年次総会の機会に開催されたものです。シンポジウムには、麻生財務大臣、浅川ADB総裁、葛西WHO西太平洋地域事務局長、アジア・太平洋地域の財務大臣及び保健大臣、国際機関の専門家や日本政府関係者が出席し、新型コロナウィルス感染症の教訓と経済成長への影響についての見方を共有した上で、アジア・太平洋地域の保健システム強化のためのUHC推進について議論を行いました。
 
シンポジウムでは、活発な議論の後、福島医務技監が閉会の辞を述べ、感染抑止と経済回復の両立の観点から改めてUHCの重要性が増していること、UHC推進に向けた財務・保健大臣の役割、アジア・太平洋地域におけるUHC推進のためのWHOとADBの連携強化等について発言しました。
 
 
 
【参考】
アジア開発銀行プレスリリース（英語版）
https://www.adb.org/news/finance-and-health-ministers-pledge-support-universal-health-coverage
 
アジア開発銀行プレスリリース（日本語版）
https://www.adb.org/ja/news/finance-and-health-ministers-pledge-support-universal-health-coverage
 
財務省プレスリリース
https://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/adb/20200917.html