「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」の募集を開始します（第4回）～農業法人や農業者の皆様が行う研修や雇用して行う研修も対象です！～

農林水産省は、50代の就農希望者に対する実践研修等を行う研修機関等へその費用の助成を行う「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」を実施しています。
今般、令和2年12月からの研修を希望される研修機関等を対象として、令和2年9月17日（木曜日）から10月16日（金曜日）まで募集を受け付けます。

1.概要（農業法人等も研修機関等になることができます）

農林水産省は、50代の就農希望者に対する営農技術習得のための実践研修等を行う研修機関等へその費用の助成を行う「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」を実施しています。

これまでの研修実施主体である、都道府県、市町村、農業協同組合等に加えて、農業法人や農業者の皆様も対象です。具体的には、
(ア) 農業次世代人材投資事業（準備型）又は就職氷河期世代の新規就農促進事業の交付主体等が、既に就農に向けて必要な技術等を習得できると認めた農業法人等、
(イ) 就農に向けて必要な技術等を習得できると都道府県、市町村、農業協同組合連合会、農業協同組合のいずれかが認めた農業法人等、
です。

また、研修生を雇用して研修を行うことも可能です。※研修開始時点で雇用期間が12ヶ月未満の場合に限ります。

助成金額は、研修生1人当たり最大120万円（営農技術習得のための実践研修等に掛かる費用を研修機関等に助成）で、研修指導費、危険物取扱者等の資格取得講習費、外部講師謝金、研修のための旅費等に使用できます。

2.募集対象

50代の就農希望者に対し、営農技術等を習得するための研修を実施する研修機関等。具体的には、以下のとおりです。
(ア) 都道府県（農業大学校を含む）、
(イ) 市町村、
(ウ) 農業協同組合連合会、
(エ) 農業協同組合、
(オ) 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人及び特定非営利活動法人が運営する研修機関、
(カ) (ア)～(オ)のいずれかを構成員に含む協議会、
に加え、第3回募集から、(キ)と(ク)が追加されています。
(キ) 農業次世代人材投資事業（投資型）又は就職氷河期世代の新規就農促進事業の研修機関等
(ク) (ア)～(エ)のいずれかが、就農に向けて必要な技術等を習得出来ると認めた研修機関等

3.募集に関する問い合わせ先

[お問合せ]
一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）電話03-6265-6891
https://www.be-farmer.jp/service/senior/（外部リンク）

研修機関等が所在する各都道府県の農業会議（添付資料を御参照ください）

[申請先]
研修機関等が所在する各都道府県の農業会議（添付資料を御参照ください）

＜添付資料＞
「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」お問合せ・申請先（各都道府県の農業会議）(PDF : 182KB)