2020年9月15日

同時発表：日本商工会議所

経済産業省は、令和2年度中小企業等アウトリーチ事業において、日本商工会議所及び東京・名古屋・大阪の各商工会議所と連携し、中小企業の輸出管理体制構築を支援します。

１．事業の概要

経済産業省では、中小企業の輸出管理体制構築等を支援するため、令和元年度より「中小企業等アウトリーチ事業」を実施しています。同事業は、中小企業向けの説明会の開催、輸出管理の専門家による助言・指導等を通じて、安全保障貿易管理体制の構築を支援し、中小企業の保有する機微技術の流出を防ぐことを目的としています。令和2年度は、日本商工会議所および東京・名古屋・大阪の各商工会議所と連携し、同事業を実施していきます（今後、状況を見つつ他地域にも展開を検討の予定）。

2．事業の内容

（1）専門相談窓口の配置

中小・小規模企業向けの安全保障貿易管理に関する専門相談窓口として、東京・名古屋・大阪各商工会議所を通じて、輸出管理に係る実務経験等が豊富な専門家に無料で御相談いただけるようになります（事前予約制）。また、必要に応じて、専門家が企業を訪問して社内の輸出管理体制の構築や運用改善等の支援を行います。 

（2）説明会の開催、相談会の実施

東京・名古屋・大阪を中心に、輸出管理等の内容を盛り込んだ説明会を開催します。企業規模を問わず参加が可能です。また、説明会に併設する形で、東京・名古屋・大阪を中心に、輸出管理をテーマにした個別相談会も開催します。
 

連絡先（9月15日より受付開始）

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担当

貿易経済協力局安全保障貿易検査官室長 大澤
担当者：椎名、佐々木

電話：03-3501-1511（内線3277）
03-3501-2841（直通）
03-3501-0996（FAX）