総務省・新着情報
報道資料
令和2年9月11日
産学官連携による地域活性化に関する実態調査＜結果に基づく通知＞
総務省では、地場産業の創出・育成の手法の一つであり、地域活性化の手法としても重要性を増している「産学官連携」の取組の実態を調査しました。
調査した全国33の先行事例には、産学官連携に取り組む関係者が困難を克服しようとするときに役立つ知識や視点等が含まれており、以下のとおり、取りまとめました。今後、地域において産学官連携に関わる皆様の取組に資することを期待しております。
1: 事例を分類し、各分類ごとの連携活動の特徴や傾向を整理
＜分類分けの概要＞
(1)目指した成果による分類 （商品開発、生産拠点づくり等）
(2)想定する市場による分類 （原産地近隣、国内、海外等）
(3)活動の主体別に分類 （産・学・官のどこが中核となっているか）
2: 各事例に共通してみられる課題の克服のために工夫した取組
＜共通する課題とそれに対する取組＞
(1)「産・学・官」等のマッチング環境を事前に整備する等の取組
(2)マッチング時に企業との相談・交渉等を円滑するための取組
(3)研究開発後の事業化を支援する取組
(4)人材育成の取組
3: 事例集 ～1・2で整理した工夫の詳細を33事例ごとに紹介～
産学官連携による地域活性化に関する実態調査 結果報告書（PDF）
表紙 前書き 目次
第1 実態調査の目的等
第2 実態調査結果
本報告書の構成
I 事例を幾つかの視点から分類して見た場合の連携活動の特徴や傾向
1 連携活動により得ようとした成果の内容から見た分析
(1) 地域伝統産業の復活を目指す事例
(2) 事業の過程で農水産物の育成場所や原材料の確保を求めた事例
(3) 産学官連携活動の促進や生産拠点づくりを目指す事例
2 想定する市場別に見た分析
(1) 原産地近隣での消費や観光客向けを想定した事例
(2) 原産地近隣での消費や観光客向けを想定するもの以外の事例
3 産学官の連携活動の主体別に見た分析
(1) 「産」が中核となる事例
(2) 「学」や「官」が中核となる事例
(3) 一つの産学官の連携活動の成果を使って、地域の複数の企業が、それぞれ工夫を凝らした関連商品を開発している事例
1 マッチングしやすい環境を事前に整備する等の取組
(1) 企業訪問などにより企業ニーズを掘り起こす取組
(2) 地域のネットワークを活用し、企業ニーズに対応する取組
(3) 交流会等から技術相談等につなげるための取組
2 企業とマッチングの相手機関との相談・交渉等を円滑にするための取組
(1) 企業ニーズを明確にし、大学等に伝える取組
(2) 企業が期待する成果と大学ができることのギャップを解消する取組
(3) 共同研究等の目標を設定する取組とその効果に関する関係機関の意見
3 研究開発後の事業化を支援する取組
(1) 商談会や展示会等への出展支援や共同記者発表の実施
(2) 研究開発から事業化までを一貫して支援する取組
(3) 地域をけん引する企業を認定し、企業の情報発信等を支援する取組
(4) 知的財産の管理を支援することにより、シーズの利活用を広げる取組
4 人材育成の取組
(1) 産学官連携への学生の参画
(2) 公設試等の研究者の人的交流による「橋渡し」の取組
III 事例集
前編【1/2】（事例(1)～(17)）
後編【2/2】（事例(18)～(33)、（参考））
連絡先
総務省行政評価局 評価監視官（財務、文部科学等担当）
担当：長澤、中村（一）
電話：03－5253－5433（直通）
FAX：03－5253－5436
E-mail：https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/i-hyouka-form.html