厚生労働省では、薬局・店舗販売業が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調査を行っています。令和元年度の調査は、前年度に引き続き、一般用医薬品のインターネット販売の状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めて調査を行いました。
今回の調査では、店舗での販売においては、「要指導医薬品の購入者が使用しようとする者が本人かどうかの確認」や「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応」などの項目をはじめ、前回に比べて全体的に改善されています。
また、インターネットでの販売においては、第一類医薬品の販売における「相談に対応した者の資格が薬剤師であった」などの項目をはじめ、前回に比べて全体的に改善されています。一方で、引き続き遵守率が低い項目があり、特に「濫用等のおそれがある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」の項目では、５年続けて遵守率が50％を下回っており、薬局・店舗販売業において一部の販売ルールが徹底されていない結果が確認されています。
引き続き各自治体等と連携し、事業者に対する実態確認、改善指導を徹底するとともに、関係団体に制度の遵守徹底を依頼し、販売制度の更なる定着に取り組みます。
 
 
※　販売ルールに関する情報は以下のサイトに掲載しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082514.html
 
 【主な調査結果】
◎　店舗での販売に関する調査
前回に比べ全体的に改善されたものの、第一類医薬品における「情報提供があった」や「情報提供があった店舗のうち、文書を用いて情報提供があった」等の一部の項目で遵守率が低下している。
○　第一類医薬品における「情報提供があった」*1           　　：89.7%
○　第一類医薬品における「情報提供があった店舗のうち、文書を用いて情報提供があった」*1            　　                 　　：68.8%
◎　インターネットでの販売に関する調査
前回に比べ全体的に改善されたものの、「相談に対応した者の資格が薬剤師であった」等の一部の項目では店舗販売の方が遵守されている割合が高く、インターネット販売における販売ルールの徹底に課題がある。

  第一類医薬品 第二類医薬品等
店舗 インター
ネット		 店舗 インター
ネット
「（購入者への）情報提供があった）」*1 89.7% 81.5% ― ―
「文書による情報提供があった」*1 68.8% ― ―
「購入者からの相談への適切な回答があった」*2 97.4% 96.1%　※１ 96.8% 89.4%　※１
「相談に対応した者の資格が薬剤師であった」*2※２ 95.7% 82.7% ― ―
「相談に対応した者の資格が薬剤師または登録販売者であった」*2※２ ― ― 89.7% 46.9%
「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」*3 ― ― 69.4% 45.9%

※１　相談に対し返信があった割合
※２　薬剤師、登録販売者かどうか不明な場合は含まない
（医薬品医療機器等法上の根拠規定）　
*1　法第36条の10第１項
*2　法第36条の10第５項
*3　法第９条第１項、法第29条の２第１項
 
その他、詳細については別添の概要を御参照ください。

その他、詳細については別添の概要を御参照ください。