官庁営繕事業のさらなる生産性向上に向けて～生産性向上技術の導入の手引きを作成～

令和2年9月9日

 
１　経緯
　　令和元年6月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」において、情報通信技
　術の活用等を通じた生産性の向上が、発注者・受注者の責務として位置づけられたことなどを踏
　まえ、官庁営繕部では「官庁営繕事業における生産性向上技術の導入に関する検討会」を設置し
　て生産性向上技術の一層の導入促進に向けた検討を進めてきましたが、今般、同検討会メンバー
　の学識経験者や業界団体からのご意見を踏まえ、手引きとしてとりまとめました。
 
２　「手引き」の目的・適用
　　・官庁営繕事業における一層の生産性向上技術の導入促進を目的とします。
　　・施工段階の生産性向上技術について、その導入促進を視野に、地方整備局等の営繕職員が
　　　営繕工事への導入を検討する際に利用するものです。
　　・広く公共建築の発注機関が生産性向上技術の導入を検討する際に利用することが可能です。
 
３　「手引き」の主な内容
　生産性向上技術の導入にあたっての課題
　　・関係団体へのヒアリング等も踏まえて課題を抽出・整理し、４つに分類しました。
　工事発注段階における生産性向上技術の導入促進に向けた対応方策
　　・課題を解決するための対応方策として、発注上の３つの工夫を提示しました。
　生産性向上技術の導入を促進するための環境整備
　　・導入促進のための環境整備に関する項目（発注者が求める要件の整理等）を提示しました。