2020年9月9日
令和2年7月豪雨による災害によって被害を受けた地域の商店街等に、活気を取り戻すためのイベント等の事業に対して補助を行う「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」の公募を開始します。
1.事業概要
令和2年7月豪雨による災害によって被害を受けた地域の商店街等において実施する、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的としたにぎわい創出のための事業を支援します。
※イベント等の事業実施にあたって、補助対象者は新型コロナウイルス感染症にかかる政府の基本的対処方針や全国商店街振興組合連合会がとりまとめた商店街ガイドライン(商店街における感染症防止対策に向けた基本的な方針)等を踏まえた感染症防止対策を徹底する必要があります。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
全国商店街振興組合連合会「商店街における感染症防止対策に向けた基本的な方針」
2.補助対象者
(1)山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県及び鹿児島県に所在する商店街等組織
(2)(1)と民間事業者の連携体
3.補助率・補助額
(1)補助率
- 特に被害が大きい熊本県に所在する商店街等:定額補助(10/10)
- 1以外の県(山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県)に所在する商店街等
(ア)直接的被害(注)のある商店街等:定額補助(10/10)
(イ)(ア)以外の商店街等:補助対象経費の2/3以内
(2)補助上限額及び補助下限額
1商店街等組織当たり上限額:100万円、下限額:30万円
4.申請回数
1商店街等組織としての申請は2回まで行うことが可能です。
ただし、同一のイベント等に対して2回申請することはできません。
5.公募期間
令和2年9月9日(水曜日)から令和2年11月2日(月曜日)まで (各経済産業局あて当日消印有効)
※電子メールでの提出の場合、締切日の17時までに到着が確認できたものが有効です。
※早期に事業実施を予定されている方のために、令和2年9月28日(月曜日)までに応募書類をご提出いただいた場合、先行して審査・採択を行います。
※予算額の関係上、上記先行募集において、打ち切らせていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
6.提出方法
詳細は、以下の募集要領等を御覧ください。
- (1)募集要領(PDF形式:563KB)
- (2)応募申請書様式(Word形式:44KB)
- ※応募申請様式のPDFファイルはこちら。(PDF形式:397KB)
- (3)記入要領(PDF形式:463KB)
- (4)Q&A(PDF形式:627KB)
- (5)概要資料(PDF形式:687KB)
7.お問い合わせ先
本事業の応募に関して、質問・相談等ございましたら、以下の所管経済産業局担当課室または中小企業庁商業課までお問い合わせください。
担当課室 | 所在地及び連絡先 | 管轄区域 |
---|---|---|
中小企業庁 商業課 |
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1 TEL:03-3501-1929 |
- |
東北経済産業局 商業・流通サービス産業課 |
〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟 TEL:022-221-4914 |
山形県 |
関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室 |
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 合同庁舎1号館 TEL:048-600-0317 |
長野県 |
中部経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室 |
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 TEL:052-951-0597 |
岐阜県 |
中国経済産業局 流通・サービス産業課 |
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 TEL:082-224-5655 |
島根県 |
九州経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室 |
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館 TEL:092-482-5456 |
福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県 |
担当
中小企業庁 商業課長 青木
担当者:大野、竹村、早瀬、安達、鈴木、田中、川路、丸茂
電話:03-3501-1511(内線5361~6)
03-3501-1929(直通)
03-3501-7809(FAX)