2020年9月9日

経済産業省関連の被害状況は、現時点で把握している限りでは以下のとおりとなります。
Twitter「経済産業省@meti_NIPPON外部リンク」でも、最新状況を発信しています。

1.電力

全電力会社 合計供給支障戸数(9月9日12時00分断面)

約1,460戸

沖縄電力管内

供給支障状況(9月7日15時05分復旧完了)

九州電力管内

供給支障状況(9月9日12時現在)

(1)供給支障戸数: 約 1,460戸(0.1%) (9月9日12時現在)

(長崎県) 約 1,170戸 (0.1%)
(鹿児島県)約290戸(0.1%)

(2)供給支障区域(9月9日12時現在)

(長崎県) 
長崎市、佐世保市、西海市

(鹿児島県)
枕崎市、指宿市、日置市、曽於市、南さつま市、南九州市、鹿児島郡 三島村、肝属郡 錦江町、熊毛郡 屋久島町

最大供給支障戸数及び発生日時

約475,910戸(9月7日 6時)

供給支障原因概要

飛来物、倒木による高圧線断線等

重要施設の停電状況

停電が生じているという情報は入っていない

発電機車の稼働状況

1台稼働中(宮崎県東白杵郡椎葉村)

対応体制の規模

約11,000名体制
事前に要員を離島派遣

他電力応援の実績

高圧発電機車53台
※6社(北海道、東北、東京、中部、北陸、関西)から受入れ(9月8日17時に派遣解除)

巡視状況

(開始時期)9月7日9時までに全エリア出発済み
(巡視率) 100%

対策組織の設置状況

(本店)     9月5日(土)18:00設置
(北九州エリア) 9月6日(日)21:30設置(7日 22:20解散)
(福 岡エリア) 9月7日(月) 1:00設置(8日  2:30解散)
(佐 賀エリア) 9月6日(日)19:30設置(8日 22:00解散)
(長 崎エリア) 9月6日(日)18:30設置
(大 分エリア) 9月6日(日)20:00設置(8日  9:30解散)
(熊 本エリア) 9月6日(日)18:30設置
(宮 崎エリア) 9月6日(日)18:00設置
(鹿児島エリア) 9月5日(土)18:00設置
(玄海原子力発電所) 9月7日(月) 4:40設置(7日10:55解散)
(川内原子力発電所) 9月6日(日)23:05設置(7日11:20解散)
(新小倉汽力発電所) 9月7日(月) 2:00設置(7日11:00解散)
(苅田汽力発電所)  9月7日(月) 2:10設置(7日11:00解散)
(豊前汽力発電所)  9月6日(日)23:30設置(7日10:00解散)
(松浦汽力発電所)  9月7日(月) 4:30設置(7日10:00解散)
(苓北汽力発電所)  9月6日(日)22:00設置(7日14:00解散)
(川内汽力発電所)  9月6日(日)23:05設置(7日15:45解散)
(八丁原地熱発電所) 9月6日(日)20:30設置(7日11:00解散)
(山川地熱発電所)  9月6日(日)14:20設置(7日 9:50解散)
(大霧地熱発電所)  9月6日(日)20:30設置(7日10:10解散)
(水力開発総合事務所)9月6日(日)18:00設置(7日16:30解散)

その他

  • 陸上自衛隊西部方面隊との連携協定に基づき、自衛隊ヘリによる
    鹿児島県口永良部島の被害状況を確認(9月8日)
  • Twitter、Facebookで対応状況等について情報発信

四国電力管内

供給支障状況(9月8日0時00分復旧完了)

中国電力管内

供給支障状況(9月9日8時50分復旧完了)

2.都市ガス

現時点で被害なし

3.高圧ガス・火薬類

現時点で被害なし

4.製油所・油槽所・備蓄基地

  • 鹿児島県・ENEOS喜入基地において、台風通過後、タンクの上部に漏油(100L)を確認。敷地内、海上への流出無し。応急措置し、漏えいは停止。原因は引き続き調査中。
  • 製油所・油槽所については、現時点で被害なし。

5.SS

〇営業停止中(自主休業等によるもの)
(福岡県)   5SS
(佐賀県)   1SS
(長崎県)  14SS
(熊本県)   6SS
(大分県)   3SS
(宮崎県)   6SS
(鹿児島県) 29SS

6.LPガス備蓄基地、充填所、消費先

  • 宮崎県東臼杵郡において、LPガスボンベ(20kg容器×2本)が土砂崩れにより喪失。
    詳細は調査中
  • 佐賀県鹿島市において、ボンベ庫が台風に煽られ倒壊し、LPガスボンベ(50kg×8本)が河川に流出した。内7本は回収済み、残り1本も水位が下がり次第回収予定。

7.工業用水

長崎県大村市(大村市工業用水道事業)給水再開
※9月7日 8時頃 給水停止 ⇒ 9月7日 12時50分 給水再開(停電解消)

8.工場等

一部工場にて、従業員の安全確保のため操業停止したが、順次再開。サプライチェーンへの重大な影響は報告されていない。引き続き調査を継続。

担当

経済産業省大臣官房広報室長 野澤
担当:関、藤井、内田

電話:03-3501-1511(内通2276)
03-3501-2857(直通)
03-3501-6942(FAX)