加藤大臣会見概要

(令和２年９月８日（火)　10：30～10：45)

広報室

大臣：

おはようございます。本日、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチンの確保のために、予備費6,714億円の使用を閣議決定しました。ワクチンの確保については、これまで、米国ファイザー社からは、来年６月末までに１億2,000万回分、英国アストラゼネカ社からは、来年初頭から、１億2,000万回分、うち来年３月までに３千万回分のワクチンの供給を受けることについて、基本合意に至ったところです。
　また、米国モデルナ社についても、武田薬品工業株式会社による国内での販売・流通のもとに、来年上半期から４千万回分以上の供給を受けることを前提に交渉していることは既に申し上げたとおりです。今回の財政措置はこうした交渉の状況に対応するものです。
　最終契約に向けた交渉をさらに進め、令和３年前半までに全国民分を提供できるだけのワクチンの数量を確保すべく、取り組んでいきたいと考えております。私の方からは以上です。

記者：

自民党の総裁選に立候補している菅官房長官が報道のインタビューで厚生労働省の再編を含む組織の見直しに言及しました。大臣としての受け止めをお聞かせください。

大臣：

これまでにも役所の統廃合、組織再編の話はございました。厚労省については平成13年に厚生労働省として発足し、この間、厚生分野、労働分野の統合のメリットを活かして、例えば仕事と家庭の両立支援施策と子育て支援施策、障害者の方への福祉サービスと企業等における雇用の促進、こうした施策を進めてまいりました。
　新型コロナウイルス感染症対応においてはもとより、今後現役世代が減少する中で、少子高齢化時代にどう対応していくのか、そうしたことを考え、あるいは対応するに当たって、厚生分野と労働分野を一体的・横断的に、そして統合的・機動的に対応していくことが必要と考えております。
　その上で、政府も含めて組織の形というのは、その時の状況に応じて当然変わっていくべきものと思っております。そういった意味では不断の見直しを図っていく必要があると思います。

記者：

自民党総裁選について、今日告示されると思いますが、加藤大臣はどなたを支持されるのでしょうか。SNSでも言及されていると思いますが、改めてお考えをお聞かせ下さい。

大臣：

この場でそういうことを申し上げていいのかわかりませんが、既にツイッター上では、まだ届出していませんが菅候補に対するコメントを載せております。いずれにしても、この総裁選を通じて、これまでの安倍政権に対する評価、そしてその土台に立った上で、特に今、国は新型コロナウイルス感染症という大変な国難に直面しているわけです。
　そして一方で、少子高齢化も含めてどうするかというこれまでの課題も引き続き抱えているわけです。そうした中でこの国を、また体制をどうしていくのか、しっかりとしたリーダーシップを発揮して、この国の舵取りを担っていただく方を選ぶのがこの総裁選挙であります。今日からそれがスタートする。そうした議論を通じて、今申し上げた点についてのそれぞれの思いがしっかりと伝わっていき、まさに次の時代に向けた総裁選になることを期待したいと思います。
　また、今回党員投票という形ではありませんが、私の岡山県も含めて、ほとんどの都道府県でそれぞれの地域の中において、党員の皆さんの声も聞くということでもありますから、そうした声がしっかり反映されていく、そうなることを期待しています。

記者：

省庁再編の関連で伺います。新型コロナウイルスへの対応として、厚労省の現在の機能で十分賄えたかどうかというところの評価だったり、将来的に新たな感染症に対応する専門の機関などの必要性について大臣のお考えを教えてください。

大臣：

これまで取り組んできている中で、新型コロナウイルス感染症という新たな感染症への対応が求められる中で、それぞれの職員は全力で取り組んできたわけであります。国民の皆さんからは、様々な不安や懸念、あるいはご批判もいただいています。そうしたことにしっかりと答えていくということが、引き続き厚労省として大事だと思っています。
　また、政府としても当然でありますから、そういった観点から考えると、一時的なのかもしれませんが、やはりこうした状況に対応できる人的体制を含めて、どうやっていくのか、あるいは地方公共団体、保健所との連携をどうしていくのか、様々な課題が指摘されているわけであります。すぐ取りかかれるものはすぐ取りかかる。
　今般も診療体制を次の季節性インフルエンザに対応した形に変えさせていただいたように、変えるべきものは変えていく。同時に、もう少し中長期的に見ていかなければならないもの、これは一定程度の時間の中で議論する必要があると思いますから、そのタイミングでしっかり議論していく必要があると思います。いずれにしても、今回のこうした経験を踏まえて、次の時には、よりしっかりと対応できるという形にしていくことが我々の務めだと思っております。

記者：

ワクチンの供給に関して、正式合意の見通しはいかがでしょうか。

大臣：

現段階で見通し得る状況ではありませんが、今回こうして予備費を確保させていただきました。それから先般、損害賠償に関して、国が対応していくという法的措置を講ずることについての閣議了解も得たわけです。
　そういった意味では最終合意に向けて、私どもの方の環境は整ってきたかなと。後は交渉でありますから、交渉をしっかり詰めて、冒頭申し上げたように来年の前半までには、全ての方に接種し得るワクチンの確保を目指して頑張っていきたいと思います。

記者：

予備費の支出についてですが、確認ですがモデルナ社を含めて言及のあった３社についてというものでよろしいのでしょうか。
　また、安全性や有効性については、まだ確認をなされている段階だと思いますが、確認された段階で、追加で何か支出が生じる可能性があるのか、それとも今回決めた支出額が３社に支払う全てということなのか確認をお願いします。

大臣：

今回の予備費は、あくまでもワクチンの購入ということで計上しているところです。そして念頭に置いているのは、現在先ほど申し上げた交渉している３社ということになりますが、予備費の使途をそれらに限るというわけではありません。また、新たに必要になれば、別途予備費を計上していくということにもなると思います。
　今回の予備費は今の交渉状況を見て、最終契約等も考えて必要な金額を想定して計上していますが、まだ価格を決めているわけではありません。トータルとしてこれを超える金額を契約することは、歳出権の問題からできませんが、決められた範囲の中でどこまでやっていくのか、これはこれからの交渉次第だと思います。
　それから、安全性という話は、まだ第一層、第二層等の治験段階ですから、そこはそうしたデータもしっかり集め、また、今国内でも一部治験をする、あるいはこれから入っていくというところですから、そうしたデータをしっかり我々も入手しながら、安全性と有効性、この両方の視点に立って判断していきたいと思います。　　　　　

記者：

ワクチンの関係で、今回発表された6,714億円で、３社で２億8,000万回分が調達できるような形で予備費を確保されたという理解でよろしいでしょうか。

大臣：

まさに今交渉しているものが今仰った数字ですから、それを念頭に置きながら、今回歳出を決定した。要するに、私ども歳出権というのを持っていなければ契約行為に及べませんので、これから最終的な契約のプロセスに入っていくために確保したということです。ただ具体的には、これからどういう数字になるかも含めて、これから交渉していくということになります。

記者：

３社それぞれいくらかというのは出し得るものなのか、いずれ明らかになるタイミングがあるのでしょうか。

大臣：

現状は少なくとも交渉中ですから、当然今数字があるわけではありません。それから、これまでの経緯を見ると、例えば、前回の新型インフルエンザの時でも、総額をお示ししても、各社ごとに単価が分かるような情報はお示ししていませんでしたが、これは相手とのやりとりの結果だと思います。ですから、現段階でそこは何とも申し上げられません。過去の事例ではそういうことがあったということです。

記者：

ファイザー社はアメリカでは７月に契約をしている際に、１億回分を19億5,000万ドルで契約しましたが、公金を支出するものですから個別の価格が最終的な段階で分からないと施策の妥当性の検証ができないのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

大臣：

それは相手との話ですから、こちら側が出さないということではなくて、今後の経営戦略上、先方からデータを出すことをお認めいただかなければ、我々契約を進める上では、それを前提にしていかなければならないということであります。
　先ほど申し上げたのは、前回の新型インフルエンザはそういうことでしたが、今回はまた相手が変わってきますから、今仰ったように、会社自身が積極的に発表されるようであれば、我々も同じように発表していけば良いのだろうと思います。
　ただ中には、そうでない会社がこれまでありました。その場合には、ワクチンを確保することが大目的ですから、そうしたことも前提に契約をするという場合もあり得るだろうと思います。ただ、基本的に開示できるものはしっかり開示していくというのはその通りだと思います。

記者：

ワクチンの金額の話なんですが、COVAXファシリティへの拠出金というのはこの中に含まれているのでしょうか。

大臣：

これは入っていません。入っていないというのは、これからの議論なんですが、COVAXは国際的な取り決めであるので、支出の仕方が違ってくるんではないかと思われます。つまり、国際機関への拠出のような形になるので、予算上も違ってくるということになります。今回の予備費には入っていませんが、COVAXに参加しようとすれば当然、必要な予備費をそういう形で計上する必要があると思っています。

記者：

総裁選の関連なんですが、菅候補を支持されるということで、どのような点を評価されて支持されているか、理由についてお聞かせ願います。

大臣：

ここは厚労大臣の会見の場所なので、あまり特定の候補について、私がここでＰＲするのは避ける必要があると思います。ただ、先ほど申し上げたように、私はSNS等では菅候補のことは取り上げさせていただいているところですし、そこでは思いの一端は述べさせていただいているということであります。もしよければそれを参考にしていただければと思います。

（了）