総務省・新着情報
会見発言記事
高市総務大臣閣議後記者会見の概要
令和2年9月8日
冒頭発言
皆様、こんにちは。
冒頭、5件申し上げます。
【令和2年台風第10号への対応状況】
台風第10号によりお亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
台風第10号について、総務省としての主な対応状況をご報告申し上げます。
5日の土曜日に、九州・沖縄・四国の関係11県に対し、知事あての文書、危機管理監への電話などにより、住民の皆様の早急な避難、安全確保を図るよう要請いたしました。
その結果、6日の日曜日の夜までに、九州・四国などの各市町村から406万世帯、870万人に対し、避難指示・勧告が発令されました。
宮崎県椎葉村の土砂災害で、4名の方々の安否が不明となっています。地元消防団員と県内消防応援において、懸命な救助活動が行われております。
消防庁としても、地元と連携して対応してまいります。
通信関係につきましては、固定電話では、宮崎県椎葉村において、約200回線に支障が出ています。
携帯電話では、九州全7県などの約120市町村の一部地域において支障が出ています。
総務省の「災害時テレコム支援チーム」について、リエゾンとして、地方局から9県に派遣し、本省からも昨日より、長崎、熊本、宮崎、鹿児島に派遣しております。
また、通信事業者におかれましても、九州全7県にリエゾンを派遣済みです。
この他、無線機器の地方自治体へのプッシュ型での貸出しも実施済みでございます。
加えて、追加で迅速に貸出しが行えるよう、東京で備蓄している無線機を、中国・四国・九州地方に配備しました。
総務省として、引き続き、被害状況の把握に努めますとともに、早期の復旧に向けた対応に全力で取り組んでまいります。
【令和2年台風第10号に伴う通電火災対策】
今回の台風により、停電が発生した地域がございます。
消防庁では、通電火災対策について、各消防本部への通知や、ツイッターによる住民の皆様への注意喚起などを行っております。
ここにおられるメディアの皆様からも、こういった啓発活動にご協力を賜っており、感謝を申し上げます。
水害による停電からの再通電時には、電気機器や電気配線からの通電火災が発生するおそれがございますため、電気機器の使用を再開する際に、製品に破損や浸水がないかを確認するよう、お願いいたします。
外見上の損傷がなくても、電気機器の内部の故障により火災に至る場合がありますので、煙の発生や異臭などの異常を発見された場合には、直ちに使用を中止し、お近くの消防署にご連絡ください。
また、浸水・冠水被害を受けた自動車にも注意が必要でございます。感電事故や電気系統のショートなどによる車両火災が発生するおそれがございます。
このため、「水に浸った車両は、自分でエンジンをかけないこと」、「電気自動車などは、高電圧のバッテリーを搭載しているので、むやみに触らないこと」、「使用なさりたい場合には、お買い求めの販売店や整備工場に相談をすること」などが必要でございます。
引き続き、通電火災対策の徹底を、お願い申し上げます。
本日、令和2年度震災復興特別交付税の9月交付額を決定し、その内容について先ほどの閣議において、報告しました。
交付額は2，917億円であり、東日本大震災に係る被災団体の実施する様々な復旧・復興事業の地方負担などを措置することとしております。
これからも、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業を円滑に進めることができるよう、実情をよくお伺いしながら、適切に対応してまいります。
【家計調査結果】
本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告いたしました。
二人以上の世帯の7月の消費支出は、1年前に比べ名目7．3％の減少、実質7．6％の減少となりました。
電気冷蔵庫などの「家庭用耐久財」や、パソコンなどの「教養娯楽用耐久財」などが実質増加となった一方、パック旅行費などの「教養娯楽サービス」や、飲酒代などの「外食」などが実質減少となりました。
1年前と比べた7月の世帯の消費支出は、天候不順やセール時期の変更など一時的な要因などが影響し、6月に比べ減少幅が拡大しました。
特別定額給付金による押し上げ効果は見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響は続いておりますので、引き続き、今後の動向を注視してまいります。
なお、二人以上の勤労者世帯の実収入は、特別定額給付金の支給の影響により、1年前に比べ名目9．5％の増加、実質9．2％の増加と大きく増加しました。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
【令和2年国勢調査】
いよいよ、来週14日から国勢調査が始まります。
5年に1度、日本にお住まいの全ての方を対象に行う、我が国で最も重要な統計調査でございます。
調査の結果は、少子・高齢化対策、地方創生、防災対策など、直面する様々な重要課題に取り組み、安心で活力ある国や地方を築くために欠くことのできない資料となります。
国民の皆様におかれましては、このような調査の重要性をご理解いただき、お手元に調査書類が届きましたら、忘れずに10月7日までにご回答くださいますよう、お願い申し上げます。
その際には、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにも、郵送での回答のほか、できる限り、スマートフォンやパソコンから行えるインターネットでの回答を、お願い申し上げます。
また、本日の閣議におきまして、私から閣僚の皆様に対し、各府省庁の職員は回答に当たって、原則、インターネットで行うよう周知徹底をお願いするとともに、国勢調査の円滑な実施に向けたご協力をお願いしました。
なお、お手元に配布のとおり、安倍総理からも、国民の皆様に国勢調査への回答を呼びかける談話を頂戴しました。
各府省庁や地方公共団体とも連携して、国勢調査の円滑な実施に努めてまいります。
私からは、以上でございます。
質疑応答