| 日時 | 令和2年9月8日（火曜日）10時35分～10時57分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
冒頭3つほど発言がございます。
まずは台風10号についてでございます。お亡くなりになった方もおられますし、まだ救出作業中の方もおられます。心からお悔やみを申し上げますとともに、被害を受けられた方々に、心からお見舞いを申し上げます。私の地元であります椎葉村でもですね、私の友人なんですが、崩壊するとは思えないようなところが崩壊をいたしまして、5名が巻き込まれ、お一人は自力ではい出されましたけれども、4名の方がまだ行方不明ということで、非常に心を痛めております。とにかく、全力を尽くして、2次災害にも気を付けていただきたいと思っております。9月8日の7時30分現在の、農作物・畜産物の被害状況としましては、沖縄県、九州地方、ハウスの損壊、水稲・さとうきびの倒伏、果樹の落下、畜舎の損壊、林地の荒廃、漁船の損傷等、様々な被害が報告されておりますが、まだ全体像については掌握できておりません。2次災害もありますので、しっかりとですね、安全を図りながら、被害の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
2つ目であります。Go To Eatキャンペーンについてでありますが、先週金曜日に開催されましたコロナ分科会におきまして、Go To Eatキャンペーンはですね、三密回避対策を徹底する、それから都道府県が判断するに当たりましては、ステージA.・B.に相当する地域での実施を基本としつつ、ステージC.・D.に相当する地域では慎重に対応することが必要ではないか、というような提案をいただきました。分科会の提案はですね、Go To Eat事業について、ガイドラインの遵守を徹底するとともに、しかし、これはですね、法定受託事務ではありません。事業主体が都道府県でなくてですね、それぞれの事業主体は、民間であったり、それから商工会議所であったり、様々でありますので、都道府県の行政機関がそれぞれ連携をしていただきながらですね、感染状況を見ながら、独自に積極的な対応を取っていただくことが大変必要であろうというふうに考えております。しかし、これはですね、決して、判断そのものを全て事業主体若しくは当該都道府県に丸投げするということではなくてですね、国が事業を預かる責任者であるということはですね、深く自覚をせねばならないというふうに思っておりますので、事業開始後もですね、都道府県としっかりと連携を取りながら、バックアップをしていくということを申し上げておきたいと思います。こういった考え方はですね、分科会の方々とも一致しているものだというふうに理解をしております。それらの詳細につきましてはですね、もちろん、今回事業を開始される事業体、都道府県には通知をいたしますが、ホームページでも公表いたしますので、記者さんにはまた別途配らせていただきますので、見ていただければと思います。そして今後ですね、事業を実施する都道府県、事業主体におきましても、感染状況にはかなりばらつきがありますので、立入検査を農林水産省として行うということを申し上げましたけれども、それもやはり、状況を見極めてですね、感染者数の多いところ、状況の厳しいところについてはですね、より重点的に、人的資源を投入したいというふうに考えております。またですね、分科会の方で、守るべき感染防止の基準等がしっかりと議論をされ、週末から昨日にかけてですね、省内、それからコロナ対策室との議論もまとまりましたので、本日から、2次募集についてもですね、開始をさせていただくことといたしたいと思っております。
3点目でありますけれども、日本中央競馬会の理事長でありますけれども、お手元に配布しておりますとおり、9月12日付けで、後藤正幸氏が、再び再任されることとなりました。
私からは以上でございます。
記者
冒頭、Go To Eatについて御説明いただきましたけれども、4日の分科会の中では、感染が拡大した場合の対応と、また、その感染者をトレースできる体制の確保を課題として挙げられていたと思うのですが、この辺り、現状どのような対応を検討されているのでしょうか。
大臣
これはですね、やはり感染防止は100パーセントを目指さなければならないという理念は当然持っておりますが、しかし、現実にはですね、例えば、カウンターしかないお店、そこで、間隔を2メートル空けるということになりますと、果たして何人の方がお店に入ることができるのか。そして、この間、知事さん達とのテレビでの意見交換でもですね、やはり現実的に対応可能なもの、そして、汎用性の高いものであって、しかもしっかりとですね、感染防止に資するような基準を国として示してほしいと、それに、各都道府県で独自に取り組んでいる感染防止対策、それは、ソフト等も含みますけれども、そういったものを更に乗せてですね、できるだけの努力をしたい、ということでありますから、そういったことでですね、やらせていただければいいのではないかというふうに私は判断をいたしました。そして、先ほど申し上げましたように、これは法律に基づいたですね、法定受託事務ではありませんので、国からですね、法律に基づいて指導するというのは、なかなか難しい部分はあります。しかし、事業執行責任者としての農林水産省の立場がありますから、その責はしっかり負う、ということは明確に申し上げておきたいと思います。ですから、先ほど申し上げましたようにですね、例えば、ほとんど一桁、一桁の中でもほんの数人しか発生していないところで、じゃあ立入検査を度々行うのか、というのはあまり現実的ではなく、未だにですね、今回の事業を行う都道府県の中には、まだまだ安心できないコロナ感染者が確認されているところもありますので、そういったところにはですね、我々の、限られた農林水産省の人的資源を重点的に投入するということで、やらせていただきたいと思っております。それで、トレースにつきましてはですね、先ほど申し上げましたように、各都道府県で開発されたものも是非とも、これも普及もしておりますから、活用もさせていただきながらですね、この必須条件としてですね、厚生労働省が開発いたしました接触確認アプリ、COCOA、これをですね、対象の飲食店は、必ず来店者にこれを紹介していただく、ということを要件とさせていただいています。これもですね、今、鋭意作成中でありますが、例えば、シールをですね、お配りをして、メニューの端に貼っていただくとかですね、ポスターとかだとなかなか遠かったりすると、QRコードを読み込むのもですね、大変ですから、メニューなんかにちょっと貼っていただくような工夫をですね、今しておりますので、また完成いたしましたらですね、皆様方にも御披露目をしたいというふうに思っております。ですから、国が示した水準と、これが岩盤と言いますかですね、最低限必ず守っていただく基準、そして、各都道府県が抱えている独自の事情、それを加味してですね、国とそれから地方がですね、それぞれの自治体、それから事業主体がですね、力を合わせてこの事業を展開しながらも、感染防止に全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
記者
台風10号について改めてお伺いしますけれども、農林水産関係の被害は今調査中だということでしたが、大体どのくらいの被害が出そうなのか、見通しがあれば教えていただきたいのと、被災された農家の方々等への支援策等、何かお考えであれば教えてください。
大臣
実数につきましてはですね、予断をもって私は申し上げることは、無責任なことにもなり得ますので。ですから今のところはですね、例えば九州農政局の職員もなかなか現場に立ち入れないと、そんな状況もありますから、はっきりとした数字は、申し訳ないんですけど申し上げられません。しかし、梨だったらこれくらいは落ちているらしい、とかですね、倒伏はこれくらい、例えば水稲で起きているらしい、とかですね、さとうきびの状況とかですね、そういうものは写真や動画等でも報告が届いておりますので、少なからず損害が発生しているということは、重々理解をしておるつもりでおります。そして、今後の支援策でありますけれども、これまでの支援策を当然、踏襲してですね、それを生かしていくということでもありますけれども、これまではですね、決して良いことでは全然ないのですが、激甚災害に指定されたりですね、特定非常災害に指定されたり、いろんなことありましたが、今後どのような展開になるのか分かりませんので。ですから、支援内容についても明確なことを今ここで申し上げられませんが、しかし、やはり、今回、被害を受けられた方々にとってですね、今回の被害から立ち上がるに足る十分な対策を立てるようにですね、省内では検討を進めていきたいというふうに考えております。
記者
Go ToEatキャンペーンなんですけれども、2次公募を今日から始めるということで、まだ東京や神奈川とか、福岡といったところもありますけれども、この辺りが、まずどれくらいまで応募されるかというのと、実際、1次公募のところも含めてですね、先週もお話がありましたけれども、いつくらいに実際始められそうか、9月中があり得るのか、10月なのか。あと、オンラインについても、同様にどれくらいの時期になりそうかというところをお聞かせください。
大臣
見込みについてはですね、この事業を実施するかどうかについてはですね、それぞれの皆様方、事業体の御判断でありますから、私の方から、これ位の方々が手を挙げそうだということは、今の段階ではなかなか申し上げづらいということは、申し上げておきたいというふうに思っております。ですが、さはいいながらですね、やはり、前回も申し上げましたが、今回は間に合わないと、次回は、2次募集には是非とも応募したいという意思をですね、1次募集の際にもお示しになった自治体、それから事業体はありましたから。ですから、ある程度の実数はですね、省内把握していないことはありませんけれども、この場で申し上げることはですね、ちょっと控えさせていただきたいと思います。ですから、色んな声がありまして、やはり飲食店の灯が消えてしまっていると、このままでは本当にもう年末に向けてですね、秋から年末に向けて、もう大変なことになってしまうという所も多いので。ですから、そういった方々にはですね、この事業を利用していただいて、地域の灯を消さないように、頑張っていただければいいなと思っております。それから、ポイントにつきましてはですね、随分ですね、私は疫学的な専門的な知識もありませんし、オーソリティーでもありませんので、いい加減なことは申し上げられませんが、昨日も随分、実数的に減ってきてですね、これからインフルエンザ等の季節が重なるかも知れませんけれども、しかし、なかなかその、東京辺りも飲食店多いわけですが、なかなかこの食事券には対応できなくでもですね、ポイントに期待を寄せている方が多いことも事実だと思っています。ですから、私の個人的な気持ちとしてはですね、出来るだけ早くポイントも始めたいと思います。しかし、これは私の気持ちで進められるものではなくてですね、今回、丁寧に分科会の先生方にも御意見を求めたように、やはり、そういう知見を持った方々のですね、御意見ももう一度しっかりと取り入れた上でですね、このGo To Eatのポイント制の是非、それから開始の時期については、これから検討されるべきものだというふうに考えています。
記者
Go To Eatキャンペーンの件で、今日から、ガイドラインや店舗の条件がしっかりと発表されて、事業が開始されるかと思うのですけれども、今まで自治体のトップの方々と、テレビの会議をした中でですとか、聞いている情報の中で、よりこう前向きであるとか、早く始められそうな自治体の目途があるのかですとか、9月の中旬、若しくは後半、いつくらいから自治体の方が始めてきそうな感触があるかというのを、お聞きできればと思います。
大臣
比較的早く、9月のですね、まあ中旬か、その後くらいからですね、食事券の販売を開始できるようなところもあるという報告は受けております。しかし、それがどこであるかとかですね、その数字が何事業体くらいであるのかについてはですね、この段階ではちょっと控えさせていただきたいと思います。それは、その事業体の方々を焦らせたりですね、プッシュしたりすることは、これは不適切なことなので。あくまでも、それぞれの地域の事情によってですね、事業体なり自治体が連携した上で、開始の時期は考えていただきたいということを、度々申し上げているわけですから、これについては申し上げられませんけれども、早いところと遅いところでは、まあ2週間とか、3週間とか間が空くかもしれませんけれども、全ての事業体でですね、早くやりたいという意思を強くお持ちですし、中には、もう既に、食事券のデザインも完成しているような所もおありになるのでですね、比較的早く、開始できるところはできると。それが何件、何事業体であるかはですね、ちょっと申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
記者
自民党総裁選についてなんですけれども、改めてどなたを支持されるかというところを、大臣の御言葉で教えていただけたらなと思うんですけども。お願いいたします。
大臣
昨日ブログにちょっと書きましたけれども、私も、今回、農林水産大臣初入閣で、やはり、大臣になったらこれをやりたい、これを実現したい、というのは全ての政治家が持っています。そして、できれば自分がライフワークとしてやってきた分野で大臣になりたい。私にとっては農林水産業であったと。ですから、正直今振り返ると、力んでこの役所に来たなというふうに思います。しかし、官僚組織が抵抗とはいいませんけれども、大臣命令だからといってすぐに動くものでは、行政はありません。それが行政の連続性でありですね、やはり政治と一線を引く、一つのモラルだと思います。しかし、それでも、やはり、これまでの慣習を打ち破ってやりたいこと、まあ、いくつかありました。現在もいくつかあります。そういうときにですね、私は官房長官のところにですね、これは補佐官の時からそうですけれども、度々、相談に上がらせていただいてですね、どうでしょうかと、こういうことを考えているんですが、ということを申し上げたときにですね、官房長官の御言葉の中から、やはり農政に対する理解、それから地方をなんとかしなきゃいけないという思い、そして、私と考えを同じとする時もあれば、合わない時も、もちろんある訳ですけれども、しっかりと話を聞いていただける、官房長官のその政治姿勢には、総裁選に立候補されるとは私はずっと思っていなかったんでですね、ずっとその前から、段階から非常に尊敬しておりました。すごい人だと。そして今回、このようなことになってですね、やはり同じ内閣の中で仕事をさせていただき、そして、初入閣で特に力み過ぎだった私をですね、非常に指導して下さった官房長官には、私は感謝をしているので。そして、その感謝をする中でもですね、大変な調整力というものも目の当たりにした場面も多々ありました。ですから、これから広くですね、党員・党友、そしてその先にいらっしゃる日本国民の皆様方の御理解を得る努力をする上で、菅官房長官のですね、その政治的識見、それから人格は、非常に私は適任であるというふうに思いました。そうは思っていたんですが、今回、本当の意味での党員投票ではない、宮崎でもドント方式になりましたけれどもですね、しかし、全員が投票できる訳ではない、そういうことでありますから。私の地元の支持者の方々はですね、4千円払って、特に何か、ということではないけれども、こういう国のトップを選ぶ時には、投票権を執行できるというのが、一つの大きな意義というものだったと思いますが、それができない以上ですね、全ての方にはお聞きはできませんが、広く私の支持者、党員・党友の方々にお考えを聞く必要があるだろうということで、台風でなかなかできませんでしたけども、うちの秘書達も、それから私自身も随分電話をしてですね、私の考えもお伝えをし、そして、支持者の方からのお考えもお聞かせしてもらう。もちろん、石破先生を支持される方もいらっしゃいました、岸田先生を支持される方もいらっしゃいました。しかし、菅官房長官を支持される方もですね、かなりの数がいらっしゃったことも事実であります。そして、ブログにも書いたようにですね、例えば、俺は菅さんじゃないよという方もですね、しかし、江藤君がそういう考えの下に菅さんを推したいというのであれば、俺はいいやねと。じゃ、だったら自分も菅さんに投票しようかなというような言葉も頂いたんでですね。私は広く、私の選挙区内における、宮崎県の中における党員・党友・支持者の方々の意見を代表して、私は菅さんに投票ができるというふうに思っておりますので、しっかり手続を踏んで良かったなと思っております。
記者
Go To Eatについて伺います。今回、ガイドラインをホームページ等で公表されるということですけれども、改めて確認なのですが、今日から参加飲食店の登録が始まるというような認識ではないのですか。
大臣
いや、今日から始めていただいて結構ですよ。ただ、事業主体によってですね、それぞれ事務能力も違うでしょうし、マンパワーも違うでしょうしですね。ただ、大体こんなものじゃないかな、ということはですね、業界のガイドラインで、もう既に皆様御存知ですから。それに加えてですね、何点かあります。今回の分科会の御提言を踏まえてですね、いくつか加えられた部分はありますが、それについては私は、そんなに抵抗なく消化をしていただける内容だろうと思っています。ですから、いつ来ても大丈夫だ、という感じで皆さん構えてくれていますので、早いところはもう今日から募集を始められるところも、分かりませんけど、当然出てくるのではないかと予想をいたしております。
報道官
では、以上で終了します。ありがとうございました。
以上