令和元年度末の汚水処理人口普及状況について

　令和元年度末における全国の汚水処理人口普及率を国土交通省、農林水産省、環境省が合同で調査した結果、９１．７％となり、前回調査より０．３ポイント増となりました。

 
１．汚水処理人口普及率
　国土交通省、農林水産省、環境省は、各々が所管する下水道、農業集落排水施設等^※１、浄化槽等^※２の汚水処理施設の普及状況を合同で調査し、総人口に対する割合で表した統一的な指標である汚水処理人口普及率を毎年公表^※３しています。
　令和元年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、１億１，６３６万人となりました。また汚水処理人口普及率は９１．７％（平成３０年度末 ９１．４％）となりました。一方で、約１，０５０万人が汚水処理施設を利用できない状況にあります。特に人口５万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は前回調査から０．８ポイント増の８１．１％となったものの全国平均からいまだに大きく後れています。（資料１）

※１：農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設
※２：浄化槽、コミュニティ・プラント
※３：平成２２年度以降の調査結果は、東日本大震災の影響により調査不能な市町村を除いた集計データを用いています。
 
２．処理施設別、都道府県別の普及状況
　処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが１億１１３万人（普及率７９．７％）、農業集落排水施設等によるものが３２９万人（同２．６％）、浄化槽によるものが１，１７５万人（同９．３％）、コミュニティ・プラントによるものが２０万人（同０．２％）でした。（資料１）
 
　汚水処理施設の整備は、地域の実情に応じた整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」（資料２）に基づき、各地方公共団体が効率的、効果的に実施しており、国は引き続き、汚水処理施設の未普及地域早期解消に向けた支援を推進してまいります。

注）資料１,２は国土交通省、農林水産省、環境省の合同発表資料、資料３は国土交通省独自発表資料です。