令和2年度第1・四半期国庫の状況報告書（財務省調査）

期中における一般会計の収支は、上表のとおり、22兆1,622億円の支払超過であって、前年同期（1兆4,737億円の支払超過）に比べ、20兆6,885億円支払超過額が増加した。

その内訳をみると、収入は、租税が前年同期(22兆2,010億円)に比べ、3,718億円減少して21兆8,292億円となったこと等により、前年同期(24兆1,723億円)に比べ、2,598億円減少して23兆9,125億円となった。一方、支出は、その他支払が前年同期(3兆6,389億円)に比べ、18兆4,519億円増加して22兆907億円となったこと等により、前年同期(25兆6,460億円)に比べ、20兆4,287億円増加して46兆747億円となった。

期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、20兆4,205億円の支払超過であって、前年同期(10兆9,501億円の支払超過)に比べ、9兆4,704億円支払超過額が増加した。

収入は、前年同期(15兆9,822億円)に比べ、2兆2,865億円増加して18兆2,687億円となった。一方、支出は、前年同期(26兆9,323億円)に比べ、11兆7,569億円増加して38兆6,892億円となった。

主な項目についてみると次のとおりである。

(1)　財政投融資特別会計(別表２参照)

財政投融資の収支は、10兆8,274億円の支払超過であって、前年同期（4,928億円の支払超過）に比べ、10兆3,346億円の支払超過となった。収入は、前年同期(2兆976億円)に比べ、147億円減少して2兆829億円となった。一方、支出は、前年同期(2兆5,904億円)に比べ、10兆3,198億円増加して12兆9,102億円となった。

(2)　外国為替資金特別会計(別表３参照)

外国為替資金の収支は、4,199億円の支払超過であって、前年同期(2,900億円の支払超過)に比べ、1,299億円支払超過額が増加した。収入は、前年同期(1兆5,742億円)に比べ、1兆4,195億円増加して2兆9,937億円となった。一方、支出は、前年同期(1兆8,642億円)に比べ、1兆5,494億円増加して3兆4,136億円となった。

(3)　その他の特別会計等

その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。

保険の収支は、収入11兆3,368億円、支出19兆2,007億円、差引き7兆8,639億円の支払超過であって、前年同期(7兆7,462億円の支払超過) に比べ、1,177億円支払超過額が増加した。

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況は、上表のとおりである。

国債等の収支は、17兆4,627億円の受取超過であって、前年同期(18兆8,064億円の受取超過)に比べ、1兆3,438億円受取超過額が減少した。国債(１年超)の収支は、発行28兆6,578億円、償還11兆1,461億円、差引き17兆5,117億円の受取超過であった。借入金の収支は、借入2兆4,638億円、償還2兆5,128億円、差引き491億円の支払超過であった。

国庫短期証券等の収支は、51兆4,737億円の受取超過であって、前年同期(2兆9,655億円の受取超過)に比べ、48兆5,082億円受取超過額が増加した。国庫短期証券の収支は、発行114兆3,192億円、償還68兆3,954億円、差引き45兆9,238億円の受取超過であった。一時借入金の収支は、借入17兆1,001億円、償還11兆5,502億円、差引き5兆5,499億円の受取超過であった。

上で述べた財政資金対民間収支は、各会計等と民間との間における収入支出(窓口収支)のみをとらえたものであるが、各会計等の収支の実態をみるため、これに各会計等相互間の収支(国庫内振替収支)を加えた実質収支を示すと、次のとおりである。

国庫短期証券の発行・償還による日本銀行との間の資金調達・資金返済状況をみると、資金調達2兆1,957億円、資金返済3兆238億円、差引き8,281億円の支払超過であって、前年同期(4兆4,766億円の支払超過)に比べ、3兆6,485億円支払超過額が減少した。

特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。なお、前年同期も、特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。

国庫と日本銀行との間の経常収支は、13兆7,495億円の支払超過であって、前年同期(12兆753億円の支払超過)に比べ、1兆6,743億円支払超過額が増加した。