| 日時 | 令和2年9月4日（金曜日）10時34分～10時51分 於: 本省7階講堂 |
|---|---|
| 主な質疑事項 |
|
大臣
冒頭の発言をさせていただきます。
皆様方も報道していただいているとおりですね、9号は通り過ぎまして、被害をもたらした訳でありますが、更に特別警報級というところまで発達する可能性が高いといわれる台風10号が今、九州に向けて北上を続けております。我が農林水産省としましても、私の指示の下でですね、九州農政局、本省ももちろんですけれども、休日の出勤・連絡体制、これを整備をいたしております。それから、被災が予想される、まあ、予想することも適切ではないと思いますが、職員を派遣するに当たってはですね、事前にどうすべきかということも検討しております。関係自治体に対しましても、ため池、それから貯水池とかですね、そういったものの事前放流等、農作物の被害防止に向けた技術指導、そういったものをですね、早めの収穫も含めた指導を徹底するようにですね、JA組織も含めて、御協力を今いただいているところであります。海におきましてもですね、漁船をなるべく揚陸する、陸に揚げるような対応もですね、できる限り地元の、例えば建設業界の方々の重機をお願いするなりしてですね、できるようにお願いしております。山においてもですね、大変な災害で、熊本の方は、もう、山が大変荒れておりますが、まだ熊本も大変な状況なんでですね、来るべき10号に備えて、万全の体制をできるように、万全というのは難しいですが、できるだけの体制を組むように、今、努力をいたしております。そして、MAFFアプリなんかもですね、しっかり、これは災害に役立つアプリでありますので、御活用をお願いしたいと思いますし、その他、SNS、いろんなアプリ、安否確認情報等もありますのでですね、そういったものの御利用もお願いしたいと思います。早め早めの対応をお願いしたいと思います。そして、かつてですね、令和元年災害の時にですね、食料48万点、それから飲料水は61万点、合計で109万点を被災地に送りました。そして、令和2年7月の豪雨の時にも、合計で31万点を送っております。ですから、まだ被災地からの要望が当然ある訳ではありませんが、被害が発生してから業界の皆様方にお願いするのではなくてですね、もう今日の段階で、御協力いただいた業界団体の方々にはですね、このようなことを要請する可能性がありますということで、心積もりというかですね、準備をしていただくような要請も、重ねてしたいというふうに思っております。とにかくですね、人命が最優先でありますので、皆様方の御協力もいただければというふうに思っております。
私からは以上であります。
記者
今のお話とはちょっと違うんですけれども、本日、分科会のほうで専門家の先生にGo To Eatキャンペーンのことについて御相談されるとおっしゃっておりましたけれども、具体的にどんな内容を御相談するのか、また、そこで大きな懸念を上げられることがなければ、食事券に関しては、地域によって来週あたりからでも始めていくような可能性があるのかというところをお伺いさせていただけますと幸いです。よろしくお願いします。
大臣
Go To Eatキャンペーンにつきましてはですね、省内では、本当に多角的に懸命に検討を進めてまいりました。そして、業界団体が私たちの下にはありますので、各業界団体で作っていただいた、まん延防止対策に関わるですね、マニュアル等がありますので、それも十分に加味した上でですね、農林水産省としての考え方をまとめさせていただきました。御存知のように、それをですね、この間のテレビ会議におきまして、全てではありませんが、当該自治体の長、知事さん達と意見交換をさせていただいて、事前にですね、5つの知事さん達にはですね、このようなものを分科会におかけしたいんです、というペーパーを、実はお渡しをして、御検討いただいた上で御意見を賜りました。その上で様々な御意見があってですね、大阪はやはり、感染があまり激しくないところと比べて、条件も違いますし、そして、店舗の、条件というかですね、形態も違うということもありますので、汎用性を求める反面、やはり、まん延防止はとても大切だ、という意見では、極めて共通認識が得られたと思います。しかし、その上でですね、各都道府県ではですね、独自のアプリを開発したりですね、それぞれの基準を設けたり、努力を大変されておられますので、そういった努力についてはですね、尊重させていただこうというふうに思っております。その上でですね、分科会の方々はやはりプロ中のプロ、我々は行政の立場、あちらは医学的な、理化学的な見地をお持ちの方々が、エビデンスに基づいて御判断をいただくわけですから、現場の意見と、それから行政としての意見と、そして専門家の意見とですね、合わせた上で、今日、分科会にお諮りをいただいて、御答申をいただいて、そして、それを我々の中でですね、もう一度、コロナ対策室とも詰めた上でですね、出来るだけ早く、この要件に基づいて、食事券が利用可能な店舗については決めていただきたい、ということでですね、御通知をさせていただきたいと思っております。その結果ですね、一部報道でもありましたけれども、9月中にスタートできる県もあるかもしれません。ただ、前にも申し上げましたように、御経験をお持ちの県とですね、あまりこういうことに経験がない県では、当然、段取りが違いますんでですね、スピード感については、ばらばらになると思いますけれども、あなたがおっしゃったように、9月のある時期にですね、地域の食事券についてはスタートするという見込みを、今、持っております。
記者
本日、規制改革推進会議の議論を受けて、農産物検査・規格の検討会、本日初会合があると思いますけれども、規制改革推進会議の議論を受けてということだと思いますが、大臣、改めてどのような観点から検討していってほしいかということがあれば教えてください。
大臣
これはですね、食品の、農産物の規格検査についてはですね、農家のニーズもある一方ですね、消費者の方々も求めているものでもあるわけですよ。やはり、店舗で品物を選ぶ時にですね、やはり、然るべき検査を受けて、安全性、それから味覚、その他を含めたですね、等級を見ることによって、そのお米の客観的な価値を判断する、極めて重要な指標であるというふうに私は認識いたしております。しかし、その中でですね、まあ、なかなか人間が目視でやるということであるとですね、私の目とあなたの目は違うんでね、ちょっと客観性に欠けるんじゃないかというような御指摘もあったことは事実ですから、様々な技術が今開発をされてですね、穀粒判別器の様なものを使ってですね、360度、誰から見てもですね、評価が一定されるというものを導入することについては、これは農家にとっても、それから消費者の皆さん方にとってもですね、これは極めて有効なことであると思います。ですから、規制改革推進会議の皆様方もですね、決して改革イコールですね、今までの体制を壊すというような論点で話をされているとは私は思っていません。やはり、そういうものの重要性も認識した上でですね、しかし、JASというものも存在しておるわけでありますから、そういったものが、例えば輸出するに当たってですね、国際認証につながるような、広い米のステータスを上げるようなものにつながるのであれば、私も極めて有効だと思います。ですから、現場の御判断も含めてですね、今まで農家の方々が、それぞれの地域で等級検査を受けておられる訳ですから、農家の御判断も含めてですね、そして、これから先の米のあり方も考えてですね、極めて、私は、農水省と皆さん方とは、そんなにズレのない議論ができているというふうに認識しています。
記者
1点お願いします。幹事社質問で出ましたGo To Eatの関係なんですけれども、イギリスで8月にEat out to help outという、外食の需要喚起策が実施されたところ、該当の曜日に関しては、外食店のですね、来店客数が著しく上がったとか、一定の効果が確認されたということがあったみたいなんですけども、これからGo To Eatを始める日本にとってですね、イギリスの事例というのは参考にする余地があるのかどうかとかですね、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
大臣
イギリスの案件についてもですね、非常に率が高いということも、これ、あってですね、そちらの方が優れているのではないか、ストレートに言うとですね、というような御意見も一部あったことは分かっております。しかしですね、日本にはですね、日本のスタンダードがあって然るべきでありますし、今回のEatについてはですね、各都道府県の意思を極めて重要視させていただいた、というのも一つの特徴だと思っています。ポイントの方は違いますけどね、全国規模でありますから。ですから、全くですね、イギリスの事を一顧だにしないということでは、もちろんありません。しかし、そういう意味でもですね、業界の方々、関係する方々に、どのような形がこの日本という地域で、それぞれ感染状況もバラバラの状況においてですね、やる上で有効か、という検討会を3回開かせていただいて、そして広く意見を求めた上でですね、今のやり方にたどり着いた訳でありまして。そして、この間、知事会の皆様方とお話をしてもですね、ある県においては県独自で少し上乗せをするようなところもあるように伺っております。ですから、評価についてはですね、始まってからまた行われるかもしれませんが、今のところですね、手を挙げていただいた県、それから当該事業者の皆様方においてはですね、非常にいい取組だ、という御評価もいただいておりますから。そして、予算もですね、なかなか限られている部分もあります、正直なところ。7百数十億しかないわけですから。それをいかに有効に使うかということを考えるとですね、この25パーセントというのは、私は妥当ではなかったかな、というふうに評価をしております。
記者
自民党総裁選についてお伺いをしたいんですけれども、これまでに3人の方が正式表明をされて、顔が出揃ったかなという感じなんですけれども、大臣としては、どの方を支持したいというふうに思っていらっしゃるのか、また、その理由をお伺いしたいんですが。それと、もし今の段階でまだ決めていらっしゃらないということであれば、どういう基準で選ばれたいかということをお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。
大臣
あのですね、決めてないとかですね、決めたということについてはですね、すいませんが、私らしくないんですけどノーコメントとさせていただきます。いずれ明らかになることでありますから。ただですね、非常に悩ましいことは事実です。
例えば、岸田政調会長におかれましてはですね、私が3年余りの時間をかけて必死に取り組んできた棚田法案、正直、スタックしてる状況がありました。その時にですね、政調会長のところに行って、なんとしてもこれを仕上げたいと言った時に、政調会長が、じゃあ、政調会長直轄のプロジェクトとしてやることを許可する、と言ってくださったタイミングにですね、その瞬間から、一気に省庁横断的な議論ができるようになりました。そのときの御恩はですね、政治家として忘れるものではありませんし、そして、こういう判断をしていただいたセンスといいますかですね、政治的判断力、すごいなと。そして外交、例えばTICADあたりでもですね、アフリカなどで岸田外務大臣と御一緒する機会もありました。その時の堂々としたスピーチ、外交手腕、そういったものも身近に見ておりますから、まさに総理、総裁として、十分過ぎるほどの能力を持っていらっしゃる方だというふうに思っています。
石破大臣はですね、なんと言っても私が政務官の時の農林水産大臣ですから、もう、浅からぬ縁を持っています。私の選挙区にも応援に入っていただいたこともありますし、そして応援以外でもですね、様々な機会に宮崎に入っていただいて、親しく県民の方々と交流もしていただきました。もう本当にですね、あれほど、勉強される方もいないしですね、あれほど、政策通の方もいないと思いますし、この方も自分にとっては恩のある方だと思っています。
そして、菅官房長官はですね、なんと言っても一年間、一緒に内閣の中でですね、苦労と言っていいのか分かりませんが、一生懸命やらせていただきました。その中で私は初入閣ですから、様々、悩むことやですね、行き詰まるようなこともなかった訳ではありません。様々な時にですね、ずいぶん官房長官には相談に行きました。そして、官房長官の御理解の下ですね、解決できたことも少なくなかったということも事実だと思います。
ですから、もう、どの方を選んでもですね、私は国民の負託には十分応えられる方だと思いますが、しかし、決めなければなりませんので、しかるべきタイミングに決めます。しかし、そのしかるべきタイミングはですね、例えば、投票所に入る直前にとか、進次郎君のことを言っているんじゃないですよ、言っておきますけど。そういうんじゃなくてですね、今日ではない。というのはまだ、三名様の演説も、もうちょっと聞きたい部分もありますしですね、やはり、私がこの無派閥で行動しているということはですね、やはり、あらゆる政治判断においてフリーハンドを持ちたいという気持ちで、色々お誘いはありましたけれども、今まで無派閥で来た訳ですから、それは宮崎県のですね、支持者の方々のお気持ちも私は聞きたいと思っています。やはり私を支えて下さっている方々がですね、どのように今回の3人の候補者の方々について受け止めをされているのか、宮崎に帰れませんから、今週末、できれば帰って、少しそのお話をと思っておりましたけれども、この台風10号の状況の中でですね、東京を離れる訳にはまいりません。ですから、うちの秘書、電話、色んなツールを使ってですね、全ての党員、党友のお話は聞けませんが、少なくとも私の選挙区の方々のですね、御意見は広く、できるだけ聞こうというふうに思っております。その上で判断されるべきものだというふうに考えています。少し長くなりましたが。
宮崎のマスクです、宮崎のマスク。ちょっと宣伝、少しくらい、はい。他、ございませんか。
報道官
他よろしいでしょうか。では、以上で終了します。ありがとうございました。
以上