令和元年度末の汚水処理人口普及状況について

農林水産省、国土交通省及び環境省は、合同で令和元年度末における全国の汚水処理人口普及率を調査した結果、91.7％となり、前回調査より0.3ポイント増となりました。

1.汚水処理人口普及率

農林水産省、国土交通省及び環境省は、各々が所管する農業集落排水施設等※1、下水道、浄化槽等※2の汚水処理施設の普及状況を合同で調査し、総人口に対する割合で表した統一的な指標である汚水処理人口普及率を毎年公表※3しています。

令和元年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1,636万人となりました。また、汚水処理人口普及率は91.7％(平成30年度末 91.4％)となりました。一方で、約1,050万人が汚水処理施設を利用できない状況にあります。特に、人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は、前回調査から0.8ポイント増の81.1％となったものの、全国平均からいまだに大きく後れています。

(注)
※1:農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設
※2:浄化槽、コミュニティ・プラント
※3:平成22年度以降の調査結果は、東日本大震災の影響により調査不能な市町村を除いた集計データを用いています。

2.処理施設別の普及状況

処理人口を各処理施設別にみると、農業集落排水施設等によるものが329万人(汚水処理人口普及率2.6％)、下水道によるものが1億113万人(同79.7％)、浄化槽によるものが1,175万人(同9.3％)、コミュニティ・プラントによるものが20万人(同0.2％)でした。

汚水処理施設の整備は、地域の実情に応じた整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき、各地方公共団体が効率的、効果的に実施しており、国は引き続き、汚水処理施設の未普及地域早期解消に向けた支援を推進してまいります。

〈添付資料〉
(資料1-1) 都道府県別汚水処理人口普及状況(令和元年度末)(PDF : 72KB)
(資料1-2) 令和元年度末の処理施設別汚水処理人口普及状況(PDF : 43KB)
(資料1-3) 都市規模別汚水処理人口普及率(令和元年度末)(PDF : 42KB)
(資料1-4) 全国市町村別汚水処理人口普及率一覧(令和元年度末)(PDF : 262KB)
(資料2) 都道府県構想一覧(令和元年度末)(PDF : 66KB)