2020年9月1日（火曜日）
10時58分～11時05分
於：記者会見室

冒頭発言

日豪印経済大臣会合

おはようございます。
初めに、私から１点申し上げます。
本日、テレビ会議形式で開催される日豪印経済大臣会合に出席をいたします。新型コロナ危機の発生後、サプライチェーン強靱化の重要性に関する各国の意識は高まっております。２国間、複数国間で様々な取組が行われているのが現状であります。
こうした背景を踏まえて、本日は、豪州のバーミンガム貿易・観光・投資大臣及びインドのゴヤル商工大臣と、インド太平洋地域のサプライチェーン強靱化に向けて、今後の具体的な方策や進め方について、率直に意見交換をしたいと考えております。
私からは以上です。

質疑応答

安倍総理辞任表明、安倍政権下での経産省政策

Ｑ：　おはようございます。よろしくお願いいたします。

安倍首相が先週辞任を表明いたしました。関連で２つお願いいたします。

１つ目は、率直に受け止めをお伺いしたいです。２つ目は、安倍政権下での経産省の政策としては、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡの合意などを評価する声がある一方で、課題が残るテーマもあろうかと思います。成果のあったテーマ、課題の残っているテーマについて、どう整理をなさっているか教えてください。

Ａ：　２０１２年の政権発足以来、経済再生を第一に取り組んでこられました。また、新型コロナウイルスの感染拡大後も、日本経済をしっかりと立て直すという強い意思を持たれていた総理には、多くの御指導をいただいてまいりました。今回の辞任は、大変私自身にとっても残念であると思っております。

安倍政権下では、２０年続いたデフレからの脱却に挑み４００万人を超える雇用を作り出すなど、アベノミクスは確実な成果を上げたと認識をしております。

今後の課題は、新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動の両立、一連の緊急経済対策等で措置された支援策を着実に執行していく必要があると思っております。

対外経済政策の分野でも、ＴＰＰや今お話ありました日ＥＵ・ＥＰＡ等の締結、発効などを通じて、自由で公正な経済圏を世界に広げたということは、大きな成果であると思っております。また、そのルールづくりにも大変大きな役割を果たしてきたと思っております。ＲＣＥＰの年内署名を始めとした残された諸課題についても、引き続き交渉を進めていきたいと思っております。

エネルギー政策の分野においては、戦後６０年ぶりとなる電力システム改革を断行したほか、東日本大震災も踏まえたエネルギー基本計画を策定をいたしました。今後、非効率石炭火力のフェードアウトや再エネの更なる導入拡大に向けて、現実路線で一歩ずつ政策を進めてまいりたいと考えております。また、エネルギー政策上の重要課題であります放射性廃棄物の最終処分に責任を持って取り組んでまいりたいと思っております。

そして、経済産業省の最重要課題であり、また日本政府としても最重要課題であります福島の復興と再生、この件に関しましては、福島第一原発では汚染水発生量が大幅に低減をしてきた、そして使用済燃料の取り出しや燃料デブリの取り出しに向けた調査等も進展をしてきているところであります。また、帰還困難区域を除く全ての地域の避難指示が解除をされたところであります。

今後は、福島イノベーション・コースト構想を一層具体化をし、被災地に産業を根づかせていくとともに、帰還困難区域においても復興拠点区域の避難指示解除に向けた環境整備や拠点区域外における政策の方向性の検討をしっかりと進めていかなければならないと考えています。加えて、ＡＬＰＳ処理水の取扱いも先送りできない課題でありまして、政府として責任を持って結論を出してまいりたいと思っております。

安倍内閣の閣僚の一員として、残された課題に向き合いながら職責を全うしたいと思っております。

以上です。

台風による停電対策

Ｑ：　よろしくお願いします。

台風の関連の質問なんですけれども、今、足下でも台風９号が沖縄の方に接近をして、停電などの被害も出ております。この足下での経産省としての対応をお聞きしたいのと、あと、こうしたことに代表されるように本格的な台風シーズンをもう迎えていると言ってもいいようなんですけれども、去年の台風１５号の停電も記憶に新しいですけれども、その本格的なシーズンを迎えた停電対策、この後、どういうところに気をつけてやっていくのか、足下の状況とかをお願いします。

Ａ：　現在、台風９号が沖縄本島の西側を北上中であると承知しております。

沖縄県において、本日１０時時点で３万２，２４０戸の停電が発生をしています。沖縄電力は、天候回復後、速やかに復旧作業に取りかかれるよう１，８００名体制で今準備をしているところであります。

今後の台風災害に備えるために、今年の６月に成立をしましたエネルギー供給強靱化法において、災害時連携計画の策定義務、災害復旧費用の相互扶助制度の創設を行ったところであります。これは、昨年もおととしも毎年のように台風被害がある、また、それによる前線を刺激して豪雨災害があるという中で、しっかり強靱化をしなければならないということと、横の連携、事業者間の連携というもの、また災害時の具体的な復旧方策までを含めたこういう法案ができたわけでありますけれども、それを受けて本年７月１０日に１０社共同作成の災害時の連携計画を受け付けたところでもあります。

本計画に基づいて、関係者間の事前の備えの充実と災害時の円滑な連携を図るとともに、電力設備の迅速な復旧の実効性を確保するなど、事業者と連携して対策を進めております。

他方、災害の対策には終わりはありませんので、引き続き最大限の準備を進めてまいりたいと思っておりますし、本年７月の九州の豪雨、熊本県を中心とした九州豪雨もプッシュ型の支援ということで人員を派遣し、また、このコロナ禍での避難という大変難しい課題も含めてどうしていくかということも含めて、しっかりと考えていかなければならないと思っておりますし、迅速な対応ができるように各経済産業局と連携をしながら、本省からもそういった人員がすぐに派遣したりできるような形で準備をしてまいりたいと思っています。

以上

最終更新日：2020年9月2日