9月1日、第7回日・UNODC（国連薬物・犯罪事務所）戦略政策対話が、山田重夫外務省総合外交政策局長とガーダ・ワーリーUNODC事務局長（Ms. Ghada Waly, Executive Director of the United Nations Office on Drugs and Crime）との間でオンライン会議形式にて開催されました。
1 ワーリー事務局長が就任して初めてとなるこの対話では、日本とUNODCとの協力関係を一層強化していくことで一致しました。また、現在、日・UNODC間で実施されている協力案件をレビューするとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえたテロ及び暴力的過激主義対策、サイバー犯罪、腐敗、薬物問題といった国際組織犯罪への対策について認識を共有し、今後の協力の方向性について意見交換をしました。
2 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染状況に鑑み、2021年3月に延期となった第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）については、その成功に向けて、一層連携を強化していくことを確認しました。
3 この対話に際し、日・UNODC共同行動計画（英文）（PDF）
が改訂されました。
［参考1］国連薬物・犯罪事務所（UNODC）
1997年に「国連薬物統制計画」と「犯罪防止刑事司法計画」が統合され設立。本部はウィーン。違法薬物及び犯罪に関する調査・分析、犯罪や麻薬関連条約の締結・実施と国内法整備支援、組織犯罪・テロ対策能力向上のための技術協力を実施。
［参考2］日・UNODC戦略政策対話
2013年に作成された日・UNODC行動計画に基づき、テロ及び組織犯罪対策のための協力を推進するために、我が国とUNODCとの間で行われている対話の枠組み。
［参考3］第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）
国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）とは、犯罪防止・刑事司法分野における国連最大の国際会議（5年に1度開催）。日本が開催国となる第14回コングレスは、2021年3月7日から12日まで国立京都国際会館で開催され、各国ハイレベルやUNODC等の国際機関、NGO関係者の参加の下、犯罪防止・刑事司法分野の対策や国際協力の在り方について検討する予定。