総務省・新着情報

報道資料
令和2年9月1日
「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表

総務省では、「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言」及び「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」を踏まえ、インターネット上の誹謗中傷に対して、総務省として関係省庁や産学民のステークホルダと連携して早急に対応していくべき取組について具体化を図るため政策パッケージを取りまとめましたので、公表します。

経緯

    SNS上での誹謗中傷等の深刻化が問題となっている状況を踏まえ、その問題を含むインターネット上の諸課題について、「プラットフォームサービスに関する研究会」(座長:宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授)において検討が行われ、2020年8月に総合的な対策として「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言(以下「緊急提言」という。)」が取りまとめられました。
    さらに、インターネット上の匿名の発信者によって誹謗中傷を含む権利侵害情報の投稿に関して被害を受けた者が、被害回復のために発信者を特定する制度である特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)における発信者情報開示請求について、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」(座長:曽我部 真裕 京都大学大学院 法学研究科 教授))において、迅速かつ実効的な被害者救済の観点から検討が行われ、同年8月に「中間とりまとめ」が取りまとめられました。
    総務省では、上記の2つの研究会における「緊急提言」及び「中間とりまとめ」を踏まえ、インターネット上の誹謗中傷に対して、総務省として関係省庁や産学民のステークホルダと連携して早急に対応していくべき取組について「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」を取りまとめましたので、公表します。
 

公表資料

インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ(別紙

<関連資料>

○「プラットフォームサービスに関する研究会」配付資料等
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/index.html

○「発信者情報開示の在り方に関する研究会」配付資料等
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_disclosure/index.html

 

連絡先

総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政
第二課
担当:中川課長補佐、羽間係長
電話:03-5253-5843
FAX:03-5253-5868
電子メールアドレス:platform_service_atmark_ml.soumu.go.jp
(※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。)
 

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