法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要（冒頭発言・暫定版）

　今朝の閣議において，法務省案件として，「権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
　続いて，私から２件報告がございます。
　まず１件目は，「新時代の法務省ＡＩ推進会議」の立ち上げについてです。
　この度，法務行政におけるＡＩやＩＣＴ等の技術の活用を戦略的かつ迅速に検討するため，「新時代の法務省ＡＩ推進会議」を立ち上げ，明後日，第１回会議を開催する予定です。
　この会議の構成員は，ＡＩ等の最新技術に高い知見を有する有識者の皆様，法務省担当のＣＩＯ補佐官，各局部課の担当者です。
　ＡＩ等の技術革新が進む中で，業務の質，効率性及び利便性の向上のため，ＡＩ等を活用した法務行政の新しい形を考えていくことが求められています。
　この会議においては，法務行政の様々な分野におけるＡＩ等の活用可能性や在り方について，有識者の皆様に御知見・御意見をいただきながら，フリーディスカッションにより，検討を重ねていく予定です。そして，この会議を通じ，法務省において，新たな技術に対する知見がより一層深まることを期待しています。
　続いて２件目は，入国拒否対象地域の追加及び所定の手続を経た在留資格保持者の再入国を認めることについてです。
　８月２８日に新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され，入国拒否対象地域を追加することに加え，所定の手続を経た在留資格保持者の再入国を認めることなどが公表されました。
　まず，入国拒否対象地域の追加についてですが，政府において，感染者数等を総合的に考慮し，我が国国内への感染者の流入を防止するなどの観点から，８月３０日から新たに１３か国を対象地域に追加しました。
　次に，在留資格保持者の再入国についてです。入国拒否対象地域に指定される前に再入国許可をもって当該地域に出国した在留資格保持者については，既に，再入国を認めているところですが，本日以降は，入国拒否対象地域に指定された後，昨日までに出国した在留資格保持者についても，所定の手続を経ることにより再入国を認めることとしました。
　また，本邦滞在中の在留資格保持者については，出入国在留管理庁に対して，本日以降，あらかじめ再入国予定の申出を行って出国する場合，その再入国を認めることとしました。
　再入国予定の申出は，本日正午から法務省ホームページから電子メールにより受付を開始することを予定しています。
　法務省においては，引き続き，国内への感染者の流入防止のための水際対策に万全を期しつつ，政府全体としての検討結果を踏まえて実施される国際的な人の往来再開等に関する措置に対して，適切に対応してまいります。
  
※暫定的に冒頭発言を掲載します。質疑については，おって追記します。

（以上）