令和2年9月1日

 8月31日(現地時間同日)、インドの首都ニューデリーにおいて、我が方鈴木哲駐インド日本国特命全権大使と先方C・S・モハパトラ財務省経済局次官補(Dr. C. S. Mohapatra, Additional Secretary, Department of Economic Affairs, Ministry of Finance, Government of India)との間で、総額10億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力(「経済社会開発計画」)に関する書簡の交換が行われました。

1 インドにおいては、本年1月30日に同国初の新型コロナウイルス感染症の感染者が確認され、9月1日時点の総感染者数は約362万人(世界第3位)です。3月25日からインド全土を対象とする厳格なロックダウン政策が実施された後、6月以降経済活動は広範囲で再開しているものの、依然として感染者数、死者数ともに増加傾向が続いており、新型コロナウイルス危機対応及び社会・経済の回復が課題となっています。インド政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、モディ首相の下で、様々な保健セクターの改革を含めた各種対応を行っており、本計画は、インド政府に対し、保健・医療関連機材(高濃度酸素発生器)を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。

2 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、まさに人間の安全保障に直結した世界全体にとっての深刻な危機として国際社会が一致して取り組むべき課題です。とりわけ、保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり、我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。

3 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。更に、この支援が、一人ひとりの健康を含む人間の安全保障を推進するとともに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)(PDF)別ウィンドウで開くの実現を含むSDGs達成別ウィンドウで開くのための基盤づくりに役立つことを期待しています。

[参考]インド基礎データ
 インドは、面積約329万平方キロメートル(日本の約8.7倍)、人口13億5,300万人(2018年、世界銀行)、人口1人当たりの国民総所得(GNI)2,010米ドル(2018年、世界銀行)。