大韓民国及び中華人民共和国産水酸化カリウムに対する不当廉売関税の課税期間延長に関する調査を開始します

財務省及び経済産業省は、本年７月７日にカリ電解工業会から財務大臣に提出された大韓民国及び中華人民共和国（注１）産水酸化カリウム（注２）に対する不当廉売関税の課税期間（注３）の延長申請について、関係法令に基づき検討を行った結果、不当廉売関税の課税期間の延長の要否に関する調査を行う必要があると認められたことから、両省合同の調査を開始することとしました（本日付け告示）。

（注１）香港地域及びマカオ地域を除く。

（注２）水に溶解した液体品又は白色片状の固形物であり、主として、化学肥料の原料、アルカリ電池の電解液、液体石鹸や洗剤の原料等として用いられる。

（注３）大韓民国及び中華人民共和国産水酸化カリウムについては、平成28年８月９日から令和３年８月８日までを課税期間として、不当廉売関税（税率:49.5%～73.7%）が課されている。

調査は、原則として１年以内に終了することとされており、今後、利害関係者からの証拠の提出等の機会を設けるとともに、大韓民国及び中華人民共和国の企業や本邦の企業に対する実態調査による客観的な証拠の収集を行います。
　これらの結果を踏まえ、ＷＴＯ協定及び関係国内法令に基づき、不当廉売された貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が課税期間満了後に継続又は再発するおそれの有無について認定を行ったうえで、不当廉売関税の課税期間の延長の要否を政府として判断することとなります。