環境省・新着情報
令和2年8月31日
保健対策
中央環境審議会「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しについて」（答申）について
令和元年７月1日付けで環境大臣より中央環境審議会に諮問した標記について、薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会ＰＲＴＲ対象物質調査会、化学物質審議会安全対策部会化管法物質選定小委員会、中央環境審議会環境保健部会ＰＲＴＲ対象物質等専門委員会合同会合（以下、「合同会合」という。）において検討が進められてきましたが、令和２年８月31日、中央環境審議会会長から環境大臣に対して答申がなされましたのでお知らせします。 環境省では、本答申を踏まえ、経済産業省とともに、政令改正及び周知等の所要の措置を講じることとしています。
１．審議の経緯
令和元年７月１日に環境大臣が諮問した「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しについて」は合同会合において審議が重ねられ、令和２年４月10日から同年４月16日までに開催された合同会合（書面開催）の審議結果を踏まえ、同年５月１日に合同会合報告が取りまとめられました。これを受けて、令和２年7月31日に開催された中央環境審議会環境保健部会において、別添１のとおり答申が取りまとめられ、令和２年８月31日付けで中央環境審議会会長から環境大臣に答申がなされました。
２．今後の予定
環境省においては、本答申を踏まえ、経済産業省とともに、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令を速やかに改正する予定です。また、見直し後の新たな対象物質について関係者に周知するため、これらの物質の排出量・移動量を算出するためのマニュアルの改訂や、ＰＲＴＲ届出の手続きに関する手引きの改訂、届出対象となりうる事業者に対する説明会の開催等、必要な措置を講じていく予定です。
添付資料
別添１：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しについて」（答申） [PDF 1.7 MB]
別添２：見直し後の化管法対象物質数の概況 [PDF 513 KB]
連絡先
環境省大臣官房環境保健部環境安全課
代表 03‐3581‐3351
直通 03‐5521‐8259
課長 太田 志津子 （内線 6350）
課長補佐 福嶋 慶三 （内線 6359）
課長補佐 東島 正哉 （内線 6360）
主査 関口 真行 （内線 6390）
担当 松波 若奈 （内線 6370）