2020年8月28日

経済産業省は、令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨の影響を理由とした取引解消を行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体（1,373団体）を通じ親事業者に要請します。

1．概要

令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨によって、九州地方をはじめとした全国の広範な地域 において、交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。

そこで、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、経済産業大臣名で、業界団体代表者（962団体）に、不当な取引条件の押しつけがないよう、親事業者の必要な配慮等について要請します（別添）。

また、他省庁所管の業界団体代表者（411団体）についても主務大臣との連名で本日より順次要請していきます。

2．要請内容

  • 親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること

  • 親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

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担当

中小企業庁 事業環境部取引課長 亀井
担当者：浅田、羽柴

電話：03-3501-1511（内線 5291～7）
03-3501-1669（直通）
03-3501-6899（FAX）