総務省・新着情報
令和2年度地方財政審議会（7月14日）議事要旨
日時
令和2年7月14日（火）10時30分～11時30分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委員）堀場 勇夫（会長） 宗田 友子 植木 利幸
野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者） 自治財政局交付税課 理事官 吉井 俊弥
自治財政局交付税課 課長補佐 原 大介
議題
（1）令和2年度普通交付税の額の決定等について
（2）令和2年度地方特例交付金の額の決定について
（3）普通交付税に関する省令の一部を改正する省令について
（4）地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令について
（5）地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令について
（6）地方交付税法第17条の4の規定に基づき、地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理方針（案）について
今回の議題は、普通交付税及び地方特例交付金の額の算定方法等を規定した省令の改正案並びにこれらの省令改正を踏まえた令和2年度の普通交付税及び地方特例交付金の額の決定について、地方交付税法第23条第1号及び第3号並びに地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第10条の規定に基づき審議するものである。
また、各地方団体から提出された意見のうち、補正係数等省令改正を要するものの処理方針（案）について説明を受けるものである。
資料
・説明資料
要旨
議題（1）から（5）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。また、議題（6）の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 基準財政需要額の昨年度からの伸び率について、道府県分が市町村分に比べて低いのは、どのような理由によるのか。
→ 幼児教育・保育の無償化において、私立保育所及び私立幼稚園については、県1/4、市町村1/4の割合の地方負担を基準財政需要額に算入しているのに対し、公立保育所及び公立幼稚園については、市町村10/10で基準財政需要額に算入していることなどが考えられる。
○ 地域社会再生事業費の技術職員の充実については、どのように算定するのか。
→ 都道府県などが技術職員の増員を行った職員数の範囲内で、
・市町村支援業務に従事する技術職員数と
・今後大規模災害が発生した場合に中長期派遣可能な技術職員数
の双方を満たす4月1日時点の職員数に、職員一人当たり単価を乗じることにより算定を行っている。
○ 地域社会再生事業費について、使途の定めはあるのか。
→ 地方交付税は、法律上、使途の制限のない一般財源であるが、地域社会再生事業費は、地方団体が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策について地域の実情を踏まえ自主的・主体的に取り組むための経費を計上するものであり、地方団体の創意工夫により、様々な取組が展開されることを期待している。
○ 基準財政収入額の昨年度からの伸び率について、道府県分が市町村分に比べて低いのは、どのような理由によるのか。
→ 法人事業税について、その一部を法人事業税交付金として市町村に交付することとなったことなどが考えられる。
○ 意見処理について、地方団体からの意見に一定の傾向は見られるか。
→ 今年度は、臨時費目に係る指標の見直しに関する意見が多い傾向。