8月26日、東京の三田共用会議所において、「宇宙に関する包括的日米対話」第7回会合が開催されました。
1 この会合には、日米の宇宙関係府省及び機関の関係者が参加し、双方の宇宙政策に関する情報交換を行ったほか、米国提案によるアルテミス計画を含む宇宙探査、宇宙状況把握（SSA）、商業宇宙活動、地球観測、衛星測位、宇宙活動に関する国際的なルール作り等、安全保障・探査・産業の各面における幅広いテーマについて意見交換を行い、その成果として共同声明（仮訳（PDF）
／英文（PDF））を発出しました。
2 この会合において、日本側は、河邉賢裕外務省総合外交政策局参事官、及び松尾剛彦内閣府宇宙開発戦略推進事務局長、米国側は、スコット・ペース国家宇宙会議事務局長（Dr. Scott Pace, Executive Secretary, National Space Council）及びマーク・ヴァンドロフ国家安全保障会議国防政策・戦略担当上級部長（Mr. Mark Vandroff, Senior Director for Defense Policy and Strategy, National Security Council）が共同議長を務めました。また、この会合には、ジョン・レイモンド宇宙軍作戦部長（General John W. Raymond, Chief of Space Operations, U.S. Space Force）が特別に参加しました。日本側の宇宙関係府省及び機関としては、外務省、内閣府、国家安全保障局、総務省、文部科学省、経済産業省、環境省、防衛省、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）及び国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の関係者が参加しました。
3 共同声明の主なポイントは以下のとおりです。
（1）双方は、日本側による宇宙基本計画の改訂及び米国側による国防宇宙戦略の発表を含む、それぞれの宇宙政策に関する最新情報を共有した。また、双方は、宇宙安全保障、国際的なルール作り、SSA、宇宙探査、商業宇宙活動、全球測位衛星システムを含む多様な分野における二国間協力を拡大し、第三国との協力及び国際場裏における協力の機会を追求するとの強い決意を新たにした。
（2）双方は、米国並びにその国際的及び商業パートナーが有人火星探査に備えて持続的な月探査を行うアルテミス計画に対するコミットメントを再確認した。また、双方は、ゲートウェイ及び月面探査に関連する、アルテミス計画における多様な協力活動の更なる発展を歓迎した。さらに、双方は、国際宇宙ステーション（ISS）の重要性を認識した。
（3）双方は、それぞれの防衛当局における重要な発展、すなわち、日本航空自衛隊の宇宙作戦隊並びに米国宇宙コマンド及び米国宇宙軍の発足を歓迎した。また、宇宙システムに内在する脆弱性及び宇宙空間の継続的、安全かつ安定的な利用に対する脅威についての懸念の増大を踏まえ、双方は、SSA及び機能保証に関する協力の強化にコミットした。
（4）双方は、主導的な宇宙活動国が二国間及び多国間の宇宙協力を透明性のある形で促進することが重要であるとの認識で一致するとともに、両国がパートナーと共に特にインド太平洋地域において他国のニーズに応えるため、宇宙活動及び利用を拡大する上で協力するためのあり得べき方策について議論した。
4 また、この会合の機会に、双方は、日本の内閣府と米国の国防省が、2024年3月末までの打上げを予定している日本の準天頂衛星に米国が提供するSSAペイロードを搭載する計画に関する実施細目取極を実質的に承認したことを歓迎しました。
5 双方は、本対話の第8回会合を2021年に米国において開催することで一致しました。
［参考］宇宙に関する包括的日米対話
民生分野及び安全保障分野の両面における日米間の宇宙協力について包括的に意見交換を行う枠組みとして、平成25年3月に東京において第1回会合を開催。前回（第6回）会合は、令和元年7月に米国・ワシントンD.C.において開催された。