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報道資料
令和2年8月21日
令和2年度「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業（自治体AI実装タイプ）」における支援対象団体の決定
総務省は、「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業（自治体AI実装タイプ）」における支援対象団体を決定しましたので、お知らせします。
1 事業の概要
総務省では業務効率化やこれに資する業務の自動化・省力化のために、AIやICT等の技術を活用する取り組みが進んでいない自治体に対して、課題に対するICT/IoTソリューションの特定や自治体AI・ICT実装に当たっての費用対効果の試算等を内容とする計画の策定や、計画を実行するための推進体制構築を支援する「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業（自治体AI実装タイプ）」における支援対象団体について、令和2年5月29日（金）から令和2年7月31日（金）まで公募しました。
2 決定の内容
本事業に応募を行った以下12団体を支援団体として決定しました。
| 番号 | 支援団体 |
| 1 | 岩手県北上市 |
| 2 | 岩手県奥州市 |
| 3 | 宮城県 |
| 4 | 新潟県魚沼市 |
| 5 | 岐阜県飛騨市 |
| 6 | 静岡県袋井市 |
| 7 | 三重県伊賀市 |
| 8 | 鳥取県日吉津村 |
| 9 | 広島県熊野町 |
| 10 | 山口県平生町 |
| 11 | 高知県高知市 |
| 12 | 鹿児島県中種子町 |
3 参考
・令和2年度「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業
（自治体AI実装タイプ）」における支援対象となる地方公共団体の募集（令和2年5月29日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000262.html
連絡先
＜連絡先＞
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
担当：植村課長補佐、大石専門職、冨永官、原田官
電話：03－5253－5758（直通）
FAX：03－5253－5759
E-mail：ai-local_atmark_ml.soumu.go.jp
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