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入札契約適正化法等に基づく実施状況調査結果の公表
~ダンピング対策等で取組が進展した一方、市町村における取組の加速化が課題~

令和2年8月21日

 国土交通省、総務省及び財務省では、入札契約適正化法等に基づき、令和元年度における公共工事の発注者による入札契約の適正化を図るための取組の実施状況を公表しました。

 国土交通省、総務省及び財務省においては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」
(以下「入札契約適正化法」という。)に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況を
調査しています。
 今般、公共工事の各発注者に対して実施した令和元年度における取組の実施状況に関する調査結果を、
別紙1及び別紙2のとおりとりまとめ、公表しましたので、お知らせいたします。
 
〔調査対象となる公共工事の発注者〕
 国        :19機関
 特殊法人等  :125法人
 地方公共団体 :47都道府県、20指定都市、1,721市区町村 (計1,932団体)
 
〔調査対象時点〕 
 令和元年11月1日現在(一部 平成31年3月31日時点)
 
〔調査結果(主な項目)〕
 ・ダンピング対策は、未実施団体数が昨年の109から95に減少。
 ・(完全)週休2日モデル工事は、ほぼ全ての都道府県で実施された一方で、市区町村では依然として約1割未満。
 ・設計変更に係る指針の活用は、全ての都道府県・指定都市で実施されている一方で、 市区町村では依然として約2割。
 


お問い合わせ先

国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 入札制度企画指導室 安達、道脇、福田
TEL:03‐5253‐8111
(内線24704、24784) 直通 03‐5253‐8278 FAX:03-5253-1553

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