最終処分国際ラウンドテーブルの報告書が公開されました

背景・概要

最終処分の実現は、原子力を利用するすべての国の共通課題であり、各国の取組を加速するためには、国際協力を強化していく必要があります。

このような観点から、2019年6月のG20軽井沢大臣会合での合意に基づき、世界の主要な原子力利用国政府が参加する「最終処分国際ラウンドテーブル」を立ち上げました。日米を共同議長として、2019年10月に第1回、2020年2月に第2回会合を開催し、これまでの各国の理解活動における経験・知見を共有するとともに、各国研究施設間の研究協力や人材交流の促進のあり方を議論しました。

二回の会合での議論を踏まえ、OECD/NEA（経済協力開発機構/原子力機関）が2020年8月に、「ハイレベル政府代表からの国際協力に関するメッセージ」として、政府の役割や各国の対話活動の知見・経験・ベストプラクティス、研究開発協力の方向性等を盛り込んだ報告書を取りまとめました。

関連資料

• 最終処分国際ラウンドテーブルの報告書「ハイレベル政府代表からの国際協力に関するメッセージ」概要（PDF形式：250KB）
• 最終処分国際ラウンドテーブルの報告書「ハイレベル政府代表からの国際協力に関するメッセージ」本文（PDF形式：5,432KB）

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部
放射性廃棄物対策課長 那須
担当者：堀川、安楽、青柳、永井

電話：03-3501-1511（内線 4781）
03-3501-1992（直通）
03-3501-1840（FAX）