2020年8月20日

中小企業庁は、下請取引の適正化に向けた取組として、「未来指向型の取引慣行に向けて」における3つの基本方針のもと、「知財・ノウハウの保護」「働き方改革に伴うしわ寄せ」を追加した重点5課題への取組を推進するとともに、「下請代金法の調査・検査の重点化」に関し、親事業者への立入検査、下請Gメンの活用などにより下請法等を運用し、違反行為に対して厳正に対処しています。
令和元年度における下請法の執行状況､下請かけこみ寺事業の実施状況、取引条件改善に向けた取組について、取りまとめました。

1．下請法の執行状況

中小企業庁として親事業者・下請事業者あわせて約29万社に対し書面調査を行い、調査の結果、違反のおそれのある親事業者855社に立入検査等を行い、このうち706社に対して書面による改善指導を行いました。また、業種別による下請法違反の状況をまとめました。

2．下請かけこみ寺事業等の実施状況

中小企業が抱える取引上の悩み相談を受け付ける「下請かけこみ寺」（全国47都道府県に設置）では、相談員による相談受付9,450件、弁護士による無料相談474件及び裁判外紛争解決手続（ADR）の調停申立22件の案件に対応しました。

また、下請取引適正化を推進するため、講習会、下請取引適正化推進シンポジウム・セミナー2019、価格交渉サポートセミナーの開催を行いました。

3．取引条件改善に向けた取組

「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係商工連絡会議」の下で省庁横断的な検討を行っており、「未来志向型の取引慣行に向けて」に掲げた重点3課題のほか、新たに「知財・ノウハウの保護」「働き方改革に伴うしわ寄せ防止」を追加し、重点5課題として取組を推進しています。型取引の適正化について、協議会を開催し、報告書を取りまとめるとともに、本年1月に振興基準を改正しました。

また、取引調査員（下請Gメン）を配置し、全国の下請中小企業を訪問して、4,566件のヒアリングを実施しました。ヒアリングで聞き取った内容は、秘密保持を前提として必要に応じ、国の基準改正や業界団体にフィードバックを行うなど改善につなげるとともに、下請法違反の疑いがある場合は検査に移行するなど、適正取引に向けた取組を強く促していきます。

関連資料

担当

中小企業庁事業環境部取引課長 亀井

担当者：鈴木、寺田（1．に関すること）
浅田、羽柴（2．に関すること）
宮下、福岡（3．に関すること）

電話：03-3501-1511（内線 5291～2）
03-3501-1669（直通）
03-3501-6899（FAX）