総務省・新着情報
報道資料
令和2年8月19日
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
ーL 帯を用いた船舶及び航空機への安全通信システムの導入ー
総務省は、L 帯を用いた船舶及び航空機への安全通信システムの導入に向けた制度整備を行うため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、令和2年8月20日（木）から同年9月18日（金）までの間、意見募集します。
1 概要
非静止衛星を利用した衛星コンステレーションによるL帯を用いた既存の移動衛星通信システムについて、既存の衛星オペレータによる現行衛星の高度化及び航空機の安全通信等への活用が計画されており、平成29年5月より、情報通信審議会情報通信技術分科会衛星通信システム委員会（主査：安藤 真 東京工業大学名誉教授）において、同システムの高度化に係る技術的条件について検討が進められ、検討の結果として、平成31年2月13日に情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から一部答申を受けたところです。
また、船舶の遭難通信等を行うGMDSS（Global Maritime Distress and Safety System：世界海洋遭難安全システム）として、同システムが国際海事機関（IMO）において承認され、2019年世界無線通信会議（WRC-19）において、その周波数が特定されました。
これらを受け、我が国においても同システムのうち、船舶及び航空機の安全通信等の高度化システムの導入に向けた制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成したので、当該改正案に対して意見を募集するものです。
2 意見募集対象
別添1から別添28まで（一覧は別紙1のとおり）
3 意見公募要領
別紙2のとおり
4 意見提出期間
令和2年8月20日（木）から同年9月18日（金）まで（必着）
（郵送については、同日の消印まで有効とします。）
5 今後の予定
意見募集の結果及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、関係省令等の改正を行う予定です。
6 資料の入手方法
別紙1及び別紙2並びに別添1から別添28までの資料については、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e－Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
【関係報道資料】
・L帯を用いた非静止衛星システムの高度化に係る技術的条件 －情報通信審議会からの一部答申－（平成31年2月13日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000190.html
連絡先
【周波数割当計画の変更案以外について】
総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
担当：羽多野課長補佐、塚田衛星推進係長、中富官
住所：〒100－8926 東京都千代田区霞が関2－1－2
中央合同庁舎2号館
電話： 03-5253-5816
FAX： 03-5253-5903
E-mail： satellite.radio_atmark_ml.soumu.go.jp
【周波数割当計画の変更案について】
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課
担当：伊藤周波数調整官、福川第二計画係長、八代官
電話： 03-5253-5875
FAX： 03-5253-5940
E-mail： freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp
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