海外不動産業の課題解決に官民一体で取り組み　～「海外不動産業官民ネットワーク」の設立と会員企業の募集 ～

本邦企業が海外で不動産業を展開する上で、各国の許認可や土地関連制度等が日本と異なることに起因する制度的なトラブルが発生しています。国土交通省は、この課題に官民共同で取り組むためのプラットフォームとして、「海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE^※）」を設立し、以下要領にてネットワークの会員企業を募集します。

※英語名：Joint Network for Overseas Real Estate Business

○対象企業
（１）海外で不動産業（開発・賃貸・管理等）を営む本邦企業
（２）今後、海外で不動産業(開発・賃貸・管理等)を営むことを検討している本邦企業

     ※ 上記には該当しないものの、海外における不動産事業に知見を有し、本ネットワークの活動にご協力いただける企業等を「協力機関」として別途募集いたします。

○費    用 ： 会費は徴収いたしません
 
○申込方法

１．会社名、2．窓口となるご担当者様の氏名・ご所属・電話番号、３．事業実施中又は検討中の国名、４．協力機関としての参画を希望される場合はその旨をhqt-j-nore-re@gxb.mlit.go.jp にメールでご送信ください。

○活動概要
（１）海外での不動産事業に係るビジネストラブル・制度上の課題等の収集
（２）上記情報の整理・分析・検討
（３）官民共同による解決に向けた取組み（原因や課題を整理・分析。事案の性質に応じて解決に向けて取組み）
（４）各種の情報共有
（５）勉強会・ネットワーキング会（年次会合等）の開催

　※ 会員企業の皆様には、各種アンケート・ヒアリング等へのご協力をお願いする場合があります。

   ※ 年に一度全体会合を行います。
 
【参考：第１回年次会合について】
　日    時 ： 令和２年秋頃
　場    所 ： 東京都内（予定）
　議    事 ： 確定次第別途国土交通省ホームページ上でご案内いたします

報道発表資料（PDF形式）