財務省・新着情報
令和2年8月11日
財務省
令和2年6月中 国際収支状況(速報)の概要
Ⅰ経常収支
金額 | 前年同月比 | ||||
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貿易・サービス収支 | ▲2,350億円 | ▲1兆622億円 | (赤字転化) | ||
貿易収支 | ▲773億円 | ▲8,329億円 | (赤字転化) | ||
輸出 | 4兆7,930億円 | ▲1兆6,553億円 | (▲25.7%減少) | ||
輸入 | 4兆8,703億円 | ▲8,224億円 | (▲14.4%減少) | ||
サービス収支 | ▲1,577億円 | ▲2,294億円 | (赤字転化) | ||
第一次所得収支 | 4,264億円 | ▲265億円 | (黒字幅縮小) | ||
第二次所得収支 | ▲238億円 | +30億円 | (赤字幅縮小) | ||
経常収支 | 1,675億円 | ▲1兆856億円 | (黒字幅縮小) |
「経常収支」は、「貿易収支」が赤字に転化したこと等から、黒字幅を縮小した。
1.貿易・サービス収支:▲2,350億円の赤字(前年同月比▲1兆622億円赤字転化)
「貿易収支」が赤字に転化したこと等から、「貿易・サービス収支」は赤字に転化した。
(1) 貿易収支:▲773億円の赤字(前年同月比▲8,329億円赤字転化)
輸出額の減少が輸入額の減少を上回ったことから、「貿易収支」は赤字に転化した。
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輸出:4兆7,930億円(前年同月比▲1兆6,553億円[▲25.7%]減少、4か月連続の減少)
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輸入:4兆8,703億円(前年同月比▲8,224億円[▲14.4%]減少、14か月連続の減少)
[参考1]令和2年6月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局7月30日付公表)
(1) 輸出:4兆8,624億円(確報値:前年同月比▲1兆7,227億円[▲26.2%]減少、数量:同▲26.9%減少、価格:同+1.0%増加)
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「商品別」では、自動車(同▲5,131億円[▲49.9%] 、数量:同▲46.7%)、自動車の部分品(同▲1,577億円[▲52.3%] 、数量:同▲54.6%)、原動機(同▲879億円[▲37.1%]、数量:同▲35.4%)等が減少。
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「主要地域別」では、対北米(同▲6,810億円[▲47.1%])、アジア(同▲5,444億円[▲15.3%])等が減少。
(2) 輸入:5兆1,317億円(9桁速報値:前年同月比▲8,653億円[▲14.4%]減少、数量:同▲0.8%減少、価格:同▲13.7%減少)
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「商品別」では、原粗油(同▲4,218億円[▲71.8%] 、数量:同▲14.7%)、自動車(同▲674億円[▲69.2%]、数量:同▲75.0%)等が減少。
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「主要地域別」では、対中東(同▲3,980億円[▲61.0%])、アジア(同▲1,719億円[▲6.0%])等が減少。
[参考2]原油価格(価格は石油連盟資料による、前年同月比は財務省で算出)
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ドルベース:24.40米ドル/バレル(前年同月比▲66.5%)
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円ベース:16,537円/キロリットル(前年同月比▲66.9%)
(2) サービス収支:▲1,577億円の赤字(前年同月比▲2,294億円赤字転化)
「旅行収支」が黒字幅を縮小したことから、「サービス収支」は赤字に転化した。
[参考3]訪日外国人旅行者数(6月):2,600人(前年同月比▲99.9%)
出国日本人数(6月):10,700人(前年同月比▲99.3%)
(出典:日本政府観光局(JNTO))
2.第一次所得収支:4,264億円の黒字(前年同月比▲265億円黒字幅縮小)
「直接投資収益」が黒字幅を縮小したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を縮小した。
Ⅱ金融収支
6月 | 前月 | ||
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直接投資 | ▲1兆8,026億円 | 1兆728億円 | |
証券投資 | 4兆7,677億円 | ▲3兆6,909億円 | |
株式・投資ファンド持分 | 1兆 854億円 | 1兆8,452億円 | |
中長期債 | 6兆8,229億円 | ▲1兆4,403億円 | |
短期債 | ▲3兆1,407億円 | ▲4兆958億円 | |
金融派生商品 | 5,542億円 | ▲523億円 | |
その他投資 | ▲2兆7,333億円 | 2兆8,763億円 | |
外貨準備 | 1,419億円 | 7,799億円 | |
金融収支 | 9,279億円 | 9,857億円 |
「証券投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が9,279億円増加した。
1.金融収支・資産(居住者による投資)
(1) 対外直接投資:2兆9,737億円の資産増
本邦企業による海外企業の買収等がみられ、資産増(実行超)となった。
(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:▲1,556億円の資産減
銀行等(銀行勘定)が売り越しとなったこと等から、資産減(処分超)となった。
(3) 対外中長期債投資:3兆9,641億円の資産増
銀行等(銀行勘定)が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。
2.金融収支・負債(非居住者からの投資)
(1) 対内直接投資:4兆7,762億円の負債増
本邦企業による海外関連会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。
(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲1兆2,410億円の負債減
情報・通信業等の業種において売り越しとなったことから、負債減(処分超)となった。
(3) 対内中長期債投資:▲2兆8,588億円の負債減
中長期国債が売り越しとなったこと等から、負債減(処分超)となった。
[参考4]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)
107.56円/米ドル(前年同月:108.06円/米ドル、前年同月比0.5%の円高)
ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)
121.14円/ユーロ(前年同月:122.05円/ユーロ、前年同月比0.7%の円高)
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