令和2年8月11日
8月8日（現地時間7日）、エクアドル共和国の首都キトにおいて、我が方、首藤祐司駐エクアドル共和国日本国特命全権大使と先方ルイス・ガジェゴス・チリボガ・エクアドル共和国外務大臣（H.E. Mr. Luis Gallegos Chiriboga, Minister of Foreign Affairs and Human Mobility of the Republic of Ecuador）との間で、供与額7億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力（「経済社会開発計画」）に関する書簡の交換が行われました。
- エクアドル共和国においては、同国最大の港湾が所在し、人口も最大のグアヤキル市を擁するグアヤス県における感染拡大が顕著であったことに加え、現在は全国的に感染者の増加がみられ、今後も更なる増加が危惧されます。同国では、コロナ対策に必要な医療インフラが整っておらず、保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。本計画は、エクアドル共和国に対し、保健・医療関連機材を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。
- 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、まさに人間の安全保障に直結した世界全体にとっての深刻な危機として国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ、保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり、我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。
- 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。更に、この支援が、一人ひとりの健康を含む人間の安全保障を推進するとともに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現を含むSDGs達成のための基盤づくりに役立つことを期待しています。
［参考］エクアドル共和国基礎データ
エクアドル共和国は、面積約256,000平方キロメートル（本州と九州を合わせた広さ）。人口約1,708万人（2018年、世界銀行）。人口1人当たり国民総所得（GNI）は6,120米ドル（2018年、世界銀行）。