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令和2年梅雨前線豪雨等により被災した道路・河川等の迅速な復旧を支援
~災害査定効率化の対象区域を追加しました~

令和2年8月7日

災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール」※1を適用し、地方自治体に対して対象区域を通知しています。
令和2年梅雨前線豪雨等による被害が拡大したことを受けて、本日、更に対象区域等を追加決定し、地方自治体に対して通知しました。
これにより、豪雨災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きの迅速化が図られます。

※1 平成29年1月13日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。(別添参照)

追加対象区域※2

岩手県、山形県、静岡県、島根県、岡山県、広島県

※2 上記の対象区域は、8月3日現在の調査結果に基づく被害報告によるものであり、今後の調査結果により上記以外の区域においても必要に応じて効率化の対象とする。

○書面による査定上限額の引き上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減

・書面による査定上限額を通常300万円未満から以下のとおり引き上げる。
(水管理・国土保全局所管施設)
 岩手県(1,500万円以下)、山形県(2,000万円以下)、静岡県(2,000万円以下)、
 島根県(1,000万円以下)、岡山県(1,000万円以下)、広島県(1,000万円以下)

○設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施

・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要する時間を縮減する。

○現地で決定できる災害復旧事業費の金額の引上げにより早期の災害復旧を実施

・現地で決定できる災害復旧事業費の金額を通常4億円未満から以下のとおり引き上げる。
(水管理・国土保全局所管施設)
 6億円未満
(都市局所管施設)
 5億円未満

添付資料

報道発表資料(PDF形式)


お問い合わせ先

国土交通省 水管理・国土保全局 防災課 濱田、島田
TEL:03-5253-8111
(内線35752、35773) 直通 03-5253-8458 FAX:03-5253-1607
国土交通省 港湾局 海岸・防災課 柳、吉持
TEL:03-5253-8111
(内線46752、46763) 直通 03-5253-8689 FAX:03-5253-1654
国土交通省 都市局 都市安全課 荒谷、藤野
TEL:03-5253-8111
(内線32352、32353) 直通 03-5253-8402 FAX:FAX 03-5253-1587

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