日時 令和2年8月7日(金曜日)10時34分~10時46分 於:本省7階講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)Go To Eatキャンペーンについて
  • Go To Eatキャンペーンについて
  • 日英交渉について
  • 靖国神社への参拝について
  • コメの先物取引について

 

大臣

  本日、私から1点、御報告がございます。「Go To Eatキャンペーン」についてでございます。公募はですね、本日の正午で締め切りをいたします。応募された事業者の数につきましてはですね、来週の会見で御報告したいと思います。今後ですね、外部有識者の方々を含む審査委員会におきまして、厳正な審査を経た上で、事業者を決定してまいりますのでよろしくお願いします。
  私からは以上です。

記者

  今、お話があったGo To Eatキャンペーンですが、本日公募締め切りということで、先日の会見の中で、新型コロナウイルスの影響で、開始が食事券について遅れる可能性があることについて言及されましたけれども、各都道府県や団体に委ねられるという話でしたが、今後、新型コロナウイルスの流行、感染拡大の状況によって、農水省として開始時期を一括して遅らせるなどの開始時期のコントロールというのは何か考えられておりますでしょうか。

大臣

  コントロールするというよりもですね、しっかり相談に応じていきたいと思います。必要であればですね、分科会の先生方の御意見を求めることも選択肢の中にはあると思います。例えば私の宮崎なんかはですね、ずっと感染の状態が非常に落ち着いた状態だったのですが、30人とかですね、そういう状況になって、昨日も10人を超えています。ですから、公募を開始した段階ではですね、ほぼほぼ自分の県は落ち着いているなと、スピードアップをして、できるだけ早く、この食事券についてスタートしたいという御判断のところもですね、少し様子を見た方がいいんじゃないかという御意見が出ています。それはやはり地方との対話によって決められるべきですし、特にその、事業を行っていただくのはそれぞれの自治体でありますので、法定受託事務ではありませんけれどもですね、ですから、法律に基づいてやることではないので、コントロールするということではありませんが、しかし、地方の皆様方が事業を行うに当たってはですね、必要な知見であったり、アドバイスであったり、そういったものはしっかりさせていただきたいと思います。かなり、あの、来週また発表いたしますが、手を挙げていただけるところもですね、少なくはありませんし、今回、間に合わなくてもですね、2次があるなら2次には是非というところもですね、かなりの数がおられますので、やはりこれだけの状況になってきますとですね、我々も色々キャンペーンをやらせていただいておりますが、その、外食でしかなかなか消費していただけない食材というものは、現に存在することは間違いがないので、外食の方々も歯を食いしばってコロナ対策をしながら、頑張っておられるんでですね、比較的移動を伴わない、地域限定の食事券についてはですね、しっかりとした相談に乗りながらですね、自治体の方々と話を前に進めていきたいというふうに考えております。

記者

  2点お聞かせください。Go To Eatの関係ですけど、今、大臣から分科会について言及あったかと思うんですけれども、分科会に意見を聞く場合、いつ、どのようなタイミングで、どのようなことを、意見をお聞きになるのかということを教えてください、これが1点目です。2点目なんですけれども、ポイント事業があるかと思うんですけれども、これは県をまたぐ移動を促してしまう、そういう意味で慎重に判断すべきなんじゃないか、という意見が政府内にもあるかと思います。ポイント事業、これ今更止めるというのはさすがに難しいかとは思うんですけれども、ポイント事業の実施の是非について、改めて大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。

大臣

  分科会にどのタイミングでかけるのか、というのはですね、まず事業者が決まらないとですね、なかなか具体的な議論になりませんので、まず今日、お昼までで締め切りますから、その後になる、というのは当然のことですけれども。地方においてはですね、地方でそれぞれ事情が違いますので、1桁のところもあればですね、ほぼほぼ毎日出ない、ぽつんぽつんとコロナの患者さんが見つかるような県もありますんでですね、それぞれ一括りで地方の食事券について、こうあるべきだ、ということは、なかなか私は言い難いんだろうと思うんですよ。ですから、地方の食事券については、一、二の三で一斉にスタートする、ということにはならない。それぞれの地域の自治体の皆様方の御判断とですね、当然そこには議会もありですね、市民の方々もおられるわけですから、地域の方々の御意見も聞きながらですね、必要なアドバイスを我々としてする必要があればしますし、分科会のやはりその、ほんとの知見をお持ちの方々の御意見を賜りたいという声がですね、日々地域の方々とも話をしてますから、強ければですね、分科会の方々にもお話をする必要があると思いますが、そのタイミングがいつかというのはですね、今の段階ではまだ明言はできないと思っています。それから、その、ポイントについてですね、県境を越えた遠距離への移動を促すというような御意見があるというふうに言われましたけれども、私が最初に申し上げたのはですね、ポイントを付与されたところからですね、20キロ離れたところでそのポイントが消費される傾向にあると、いうふうに私は申し上げたと思います。ですから、ポイントをもらったから県境に行こうというインセンティブに、これはダイレクトではないけれどもですね、ただ、他県でそのポイントが使われるという可能性は、私は排除できない、というふうに思っています。ですから、そのポイントをもらったからですね、他県に必ず行くんだと、移動のアクセルを踏んでしまうんだということではありませんが、ただ、この現下の状況においてはですね、可能性が否定できない以上はですね、ポイント制については、更に慎重に判断しなければならない状態になっているんだ、というふうに私は思っております。ただ、その反面ですね、私も行きつけのレストランがいくつかあってですね、2人でやってられるとか、小さなレストランがあって、近所にですね、いくつかもう閉店してしまいました。そういうのを現実に自分の目で見るとですね、やはり東京のようなところ、家賃が高くてですね、経営もなかなか大変な、小さいところはですね、このポイント制に期待している声も大変多いと思いますので、何とか早く抑え込んでですね、このポイント制もしかるべき時期に、これはもう、しっかり分科会の先生方の御意見を、これについては間違いなく聴く必要があると思いますので、そのような専門家の御意見も賜った上でですね、私ども農林水産省の判断でやらせていただきたいというふうに思っております。

記者

  現在、ロンドンで茂木外相と英国のトラス国際貿易大臣が新たな貿易協定締結に向けた交渉を行っていて、農業分野も交渉対象になっています。早ければ今日中にも合意、何らかの合意をする可能性もあるということなんですけども、改めて農産物に関して、どのような合意内容というか、その中身を求めているかということのお考えをお聞かせ下さい。

大臣

  はい、あの、これはこれまでと全く変わりません。その輸入の枠の取扱いについてもですね、これまで日本が行ってきた経済連携協定、これのですね、過去のもの、協定の枠を超えることはない、これはもう一貫した私の考えでありですね、茂木大臣ともこの考えを私は共有できておると思っております。大臣を私は信頼しているということでございます。短くて恐縮ですが、まあそういう、短いっていうことはカチッとしているということですから、そういうことです。

記者

  間もなく戦後75年の終戦の日を迎えるんですけども、靖国神社への御参拝とか真榊の奉納はお考えでしょうか。

大臣

  それについてはですね、今日の段階でこうしますっていうことは申し上げませんが、前にも一度言ったかもしれませんけど、私が今、とにかく寝ても覚めても考えてることはですね、この豪雨災害のこととか、コロナの影響とか、あとは食料自給率を最終目標に据えた農林水産行政を、いかに強くするかっていうことでありますので、その目標に向かって正しい判断をしたいというふうに思っています。

記者

  コメ先物取引について2点御質問させて頂きます。コメ先物取引は、2011年8月8日に試験上場され、その後延長を繰り返し、今現在5回目の試験期間が残りちょうど1年となっています。まずは現状のコメ先物取引をどう見ていらっしゃるかお聞かせ下さい。2点目としては、来年8月に本上場を実現するためには、ここから更にどのような取組といいましょうか、実績作り、環境作りが求められますか。この2点、どうぞよろしくお願いいたします。

大臣

  どう見ているかについて、率直に申し上げますとですね、私もあの農林のインナーの中で随分議論をしてまいりましたんで、4回、延ばしたんですが、それが適切かどうかというのは党内でもかなり激しい議論がありました。決してですね、活発であるとはですね、とても言い難い状態にあること。これは客観的な事実ですから、批判ではなくてですね、客観的な事実としてそういうことなんだろうというふうに見ております。 今後ですね、本上場を当然、試験上場の先に本上場を目指しているのはこれ、当然のことですけども、先物の役割はですね、リスクをいかにヘッジするかとういうことで先物を利用するということはですね、これはあらゆる物について、有効な手段ですから、それは良いと思いますけど、そういう機能をしっかり果たしているのかというポイントもありますし、販売先、それから調達先の確保にですね、これが役立っているのかとか、当たり前の話ですけども、そういったところをですね、しっかり、我々、いわゆる政治の場にもですね、行政に対してもですね、しっかり説明できるだけのものを出していただかないと、なかなか更に試験上場ということになってもですね、どうなのかなと。今は確定的なことは申し上げられませんが、やはり変化が必要だと、今までとは違う姿を見せていただくことが必要だと思っています。

報道官

  ほか、よろしいでしょうか。それでは、これで会見を終わります。

以上