2020年8月7日

2020年5月18日に開催した「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを導入し、本年度下期の取引条件が固まる8月に向けて、賛同する企業に宣言の作成・ポータルサイトへの提出を呼びかけ、新たに169社が宣言を公表しました。また、宣言・公表した企業は、経済産業省の一部の補助金について、加点措置を講じます。

1．背景

本年5月18日に開催した、経済界・労働界の代表及び関係閣僚をメンバーとする第1回「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の枠組みと、宣言状況を一覧できる仕組みを導入することを確認し、同年7月10日にポータルサイトを立ち上げました。

2．「パートナーシップ構築宣言」の公表

本年度下期の取引条件が固まる8月に向け、賛同する企業に宣言の作成・ポータルサイトへの提出を呼びかけてきた結果、新たに169社が宣言をし、6日時点で合計235社が同サイト上に掲載しています。

引き続き多くの企業が「パートナーシップ構築宣言」を公表していただけるよう、各業界の協力を得て、取組を広げて参ります。

3．補助金の加点措置

サプライチェーン全体の共存共栄とＩＴ実装支援等の新たな連携を宣言・公表した企業は、面的デジタル化やロボット導入等の革新的なビジネスモデル構築を支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ビジネスモデル構築型）」の加点措置が受けられるようになりました。

本補助金の詳細は以下ホームページをご覧ください。

参考資料

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担当

中小企業庁 事業環境部 企画課長 神﨑
担当者：和久津、森﨑

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