令和2年8月7日

 8月6日(現地時間同日)、マダガスカル共和国の首都アンタナナリボにおいて、我が方、樋口義広駐マダガスカル共和国日本国特命全権大使と先方テヒンジャザナリヴェル・ジャクバ・A・S・オリヴァ外務大臣(H.E. Mr. TEHINDRAZANARIVELO Djacoba A. S. Oliva, Minister of Foreign Affairs)との間で、供与額4億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力(「経済社会開発計画」)に関する書簡の交換が行われました。

1 マダガスカルにおいては、現在でも新型コロナウイルス感染者数が増加している状況です。また、同国は人間開発指標が世界189か国中162位(2019年)に留まる最貧国の一つであり、医療機材の不足等により、主要な保健指標が低位に留まっており、保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。本計画は、マダガスカルに対し、移動式X線撮影装置、小型救急車等の保健・医療関連機材を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。

2 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、まさに人間の安全保障に直結した世界全体にとっての深刻な危機として国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ、保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり、我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。

3 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。更に、この支援が、一人ひとりの健康を含む人間の安全保障を推進するとともに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)(PDF)別ウィンドウで開くの実現を含むSDGs達成別ウィンドウで開くのための基盤づくりに役立つことを期待しています。

4 我が国は2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議(TICAD7)において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)拡大とアフリカ健康構想の推進を表明(PDF)別ウィンドウで開くしており、この協力は同表明を具現化するものです。

[参考]マダガスカル共和国基礎データ
 マダガスカル共和国の面積は約58.7万平方キロメートル(日本の約1.6倍)、人口は約2,697万人(2019年、世界銀行)、人口1人当たりの国民総所得(GNI)は520米ドル(2019年、世界銀行)。