令和2年8月6日

 8月6日(現地時間5日)、ホンジュラス共和国の首都テグシガルパにおいて、我が方、福田紀夫駐ホンジュラス共和国日本国特命全権大使と先方ジュディス・アン・シムケWFPホンジュラス事務所代表(Mrs. Judith Anne Thimke, Representative and Country Director of WFP Honduras)との間で、供与額4.31億円の無償資金協力「乾燥回廊における移住防止及び帰還移民の再統合のための食料安全保障に向けた生計の強靱性向上計画(WFP連携)」に関する書簡の交換が行われました。

1 ホンジュラスは、過去20年間で気候変動の影響を最も大きく受けた国の一つとされています。2014年以降、干ばつは年々長期化し、天候予測が困難となっていることから、当該地域の小規模農家の作物の多くが不作となり、食料安全保障が危ぶまれるとともに、当該地域から国内外への移民を誘発しています。加えて、本件サイトの5市(ラパス県グアヒキロ市、メルセデス・デ・オリエンテ市、サンアントニオ・デ・ノルテ市、ラウテリケ市、バジェ県カリダ市)における貧困率は、いずれも80%以上と、深刻な状況となっています。
 また、2018年の移民キャラバン発生以降、移民流出数とともに帰還移民数も急増し、2019年の帰還移民数は10万人を超えており、帰還移民の地域への再統合と移民の再発生防止の対策が求められています。

2 この計画は、ホンジュラス南部乾燥地帯の5市において、干ばつの影響により食料安全保障が危ぶまれている貧困世帯2,300世帯(11,500人)を対象に、貯水池、植林、雨水貯留槽等が整備されることを通じて、コミュニティの水源が回復され、水供給が確保されることが期待されます。また、対象5市において、ジェンダー、食料安全保障、移民問題の観点から技術指導を行うことで、自治体等関係機関の気候変動への適応に向けた活動の計画・実施・モニタリング能力が強化され、食料安全保障が確保されることも期待されています。このような効果の結果、当該地域から国内外への移住を防止するとともに、帰還移民の地域への再統合に貢献するものです。

[参考]ホンジュラス共和国基礎データ
 ホンジュラス共和国は、面積約11.2万平方キロメートル(日本の約3分の1)、人口約959万人(2018年、世界銀行)。人口1人当たりの国民総所得(GNI)は約2,330米ドル(2018年、世界銀行)。