令和２年８月４日（火）
令和２年７月豪雨の被災者支援等に関する質疑について
今日で発生から１か月となった九州を中心とした豪雨災害についてお伺いします。被災地では被災者向けの応急仮設住宅への入居が始まるなど，生活再建に向けた動きが出始めている一方で，新型コロナウイルス感染症の影響もあり，支援の手が行き届いていないとの指摘もあります。被災者の生活や生業の再建に向けて，改めてではありますが，法務省として行っている支援や今後の対応をお聞かせください。
【大臣】
令和２年７月豪雨の被災者の方々の生活や生業の再建に向けた支援としては，本年７月１４日より，総合法律支援法に基づき，日本司法支援センター（法テラス）において，無料法律相談を実施しております。
また，法テラスでは，本災害に関連する法的トラブルについて，ホームページにＱ＆Ａを掲載するとともに，被災者専用フリーダイヤル０１２０－０７８３０９（おなやみレスキュー）にお問い合わせいただけるようにしております。
さらに，特定非常災害特別措置法に基づく措置として，債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例，相続の承認又は放棄をすべき期間の特例，民事調停の申立手数料の特例を実施しております。
このような措置に加え，法務省においては，熊本県人吉市からの要請をいただき，本年７月１３日より，熊本刑務所職員及び人吉農芸学院職員を派遣し，がれきや汚泥の撤去等の支援を行うなど，現地における支援を実施しており，８月２日までに延べ１５３名の職員を派遣いたしました。
これは，法務省災害対策本部会議において決定をしたことにも基づいておりまして，法務省は，この度の豪雨災害では，所管施設への水の被害というものが少なかったものですから，そういう場合には外に出て行って積極的な支援を行おうということで，実施しているものです。このような積極的な支援については，今後も展開してまいりたいと思います。この職員派遣による支援について，今朝，ちょうど閣議で武田防災担当大臣から御礼の言葉をいただきました。また，今後，自然災害時において，法務省がどのように積極的な支援を行っていくかについても，武田防災担当大臣と話をすることができましたので，今後の積極的な支援の在り方について，更に具体的に検討するよう職員に指示したところでございます。
法務省としては，引き続き，豪雨災害で被災された方々のために積極的に支援を行い，被災者の方々の生活や生業の再建に貢献をしてまいりたいと思います。
外国人の入国・再入国の許可に関する質疑について
明日から，出国中の外国人の一部について再入国を認めると思います。最初の計画は１日５００人ですが，対象者が８万８千人以上いるので，もしそのペースだと半年かかると思います。いつどの段階でその人数を増やすつもりでしょうか。
【大臣】
４月３日前に出国した外国人で在留資格を持つ方に対して，明日から日本に再入国を認めることにいたしました。再入国させる人数は，御指摘のような報道がなされておりますが，それについては，我が国内外の感染状況等を踏まえながら，国際的な人の往来の再開に向けた検討を行う中で，１日に再入国する者の人数を含めて，どのように進めていくかについて，政府全体として，様々な情報や知見に基づき，慎重に検討をしているところでございます。空港等の受入体制の整備等も，更に増強してまいりたいと思っておりますので，今後，国際的な人の往来の更なる再開に向けて，政府として必要な措置を講じてまいる考えでございます。
【記者】
一部の国際学校，いわゆるインターナショナルスクールの教師は，８月に授業が始まるので，新規入国として例外的に入国できたらしいのですが，今回のケースは再入国ではありませんが，その例外はあるのでしょうか。もしあれば，どのような理由で，どのような判断で決まっていますか。
【大臣】
上陸拒否については，特に人道上配慮すべき事情があるときや，公益上の必要があるときなど，個別の事情に応じて入国を許可することはこれまでもございました。それについては，ホームページ等でもある程度公開をしておりますし，更なる御質問は出入国在留管理庁へお問い合わせいただきたいと思います。