2020年8月4日(火曜日)
11時00分~11時03分
於:記者会見室

冒頭発言

特になし

質疑応答

旧朝鮮半島出身労働者問題

Q:大臣、日韓の徴用をめぐる問題についてお伺いします。
韓国の裁判所が日本の企業の資産差押えを認めた書類などを許可する公示送達の手続を終えたとしています。この資産が現金化された場合に、経産省としても何らかの対抗措置を採るお考えでしょうか。また、その場合にはどういった内容になるのか、いつ現金化されるかの見通しも含めてお考えをお聞かせください。

A:旧朝鮮半島出身労働者問題に係る韓国大法院判決及び関連する司法手続は、明確な国際法違反であります。
その上で、現金化は深刻な状況を招くので避けなければならないことは、日本側から韓国側に対し、繰り返し強く指摘をしているところであります。
経産省というよりも日本政府としてということなんですが、今後とも韓国側に早期に解決策を示すよう強く求めていきたいと思っておりますし、この立場に全く変わりはございません。

家賃支援給付金

Q:話変わりまして家賃支援給付金の方ですが、今日から支給開始というふうに伺っておりますけれども、初日の支給件数ですとか額ですとか教えていただければと思います。

A:家賃支援給付金につきましては、予定どおり本日8月4日から給付が開始をされると報告を受けているところであります。本日の給付は約6,500件、約60億円であり、明日以降も継続して給付をされる予定になっております。引き続き実例を踏まえた研修等により審査能力の向上等に努め、迅速かつ適切に給付金をお届けできるように取り組んでまいりたいと考えております。

以上

最終更新日:2020年8月6日