総務省・新着情報

報道資料
令和2年8月5日
公職選挙法施行令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集

公職選挙法施行令の一部を改正する政令(案)等について、令和2年8月6日(木)から令和2年9月4日(金)までの間、意見募集を行います。

1 背景

 公職選挙法の一部を改正する法律(令和2年法律第45号)の施行に伴い、町村議会議員選挙について、立候補の届出書等の添付文書として供託証明書を追加するとともに、一部無効再選挙において頒布することができる選挙運動用ビラの数を定める等の改正を行う。(概要は別紙1)。

2 意見募集要領

 (1) 意見募集対象
 ・公職選挙法施行令の一部を改正する政令案(別紙2別紙3
 ・公職選挙法施行規則の一部を改正する省令案(別紙4

(2) 意見提出期限
  令和2年9月4日(金)
  詳細については、意見公募要領(別紙5)を御覧ください。

3 今後の予定

 総務省では、皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布する予定です。

4 資料の入手方法

 関係資料については、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄に、本日(5日(水))14時を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

連絡先
【連絡先】
自治行政局選挙部選挙課(担当:調査係)
電話:03-5253-5568(直通)
FAX:03-5253-5569
E-mail:senkyoka_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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